バイデン大統領は3月9日に公表予定の予算案に、ビリオネアに対する最低25％の新税を盛り込む計画であるとBloombergが報じた。ビリオネア税は、政府の財政赤字削減とメディケア（高齢者向け医療保険制度）安定化を目的とする企業と富裕層に向けた一連の新税の一環となる。

最低25％の新税は所得上位0.01％に適用されると、Boolmbergは報じている。これは年収1億ドル（約136億円）以上の世帯に20％課税するという昨年の予算案をやや上回っている。

バイデン政権は、国の高額所得者は通常8％の税率で支払っていると推計しているが、その数値は含み益すなわち売却されていない資産の価値上昇を含めた計算に基づいている。通常含み益は所有者が資産を売却するまで課税されない。

バイデン大統領の税率最低25％以上の提案は、含み益にも適用される見通しだ。

同予算案は、収入40万ドル（約5450万円）以上の納税者に対する最大税率を37％から39.6％に引き上げ法人税率を21％から28％に引き上げることも要請しており、2つの提案はトランプ前大統領政権下で制定された減税を覆すことになる。

バイデン大統領の計画では、100万ドル（約1億3600万円）以上稼ぐ投資家は、キャピタルゲイン税が20％から39.6％に上昇する。

一連の新税は、財政赤字3兆ドル（約409兆円）を今後10年間に削減し、2028年までに底をつくことが見込まれている米国のメディケア基金の将来を守るというバイデン大統領の目標達成を推進するとバイデン政権は説明した。


以下ソース forbes　2023.03.10
https://forbesjapan.com/articles/detail/61537