通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が大量流出した問題を巡り、運営元のＬＩＮＥヤフーは、技術面で依存してきた韓国ＩＴ大手ネイバーとのシステム分離など、関係を見直す方針を固めたことが分かった。４月１日に一連の再発防止策を総務省へ提出する。ずさんな実態が繰り返し指摘されてきた社内体制の改善を急ぐ。

総務省は、ネイバーが大株主としてＬＩＮＥヤフーを支配する関係を含め、経営の抜本的な見直しを求めている。ＬＩＮＥのアプリは２０１１年にサービスが始まり、当時の運営会社がネイバー傘下だったため、その後も社内システムを共通化してきた。昨年発覚した情報流出はネイバー側への不正アクセスが発端だった。

ＬＩＮＥヤフーは最大３年程度かけてシステム基盤をネイバーと完全に分離する方針。出沢剛社長はネイバーへの依存体質を「非常に反省している」としていた。分離について「スピードアップできるよう検討を進める」とも述べた。


全文は以下ソース
2024.4/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240401-GX7TY3XM7BLXPBMK7UR722VYBA/

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