460 鳩山由紀夫「畑や水田にソーラーパネルを設置すると、作物がよく育つ」
1: TEKKAMAKI(徳島県) [IT] 2017/04/24(月) 08:35:26.21 ID:De3RMyS50
鳩山由紀夫元首相(70)が「畑や水田の上にソーラーパネルを設置すると、作物を育てながら太陽光発電できる」「そのほうが作物がよく育つ。一挙両得で、農家への所得補償は不要となり、原発も不要となる」などと23日までに相次いでツイート。

これに対し、「現場を見ないでものを言わないで」「田畑の上にパネルを設置し、太陽光をさえぎるのはおかしい」などと批判や異論が殺到した。鳩山氏は、畑や水田にソーラーパネルを設置することで作物を育てながら太陽光発電できる、という説を「信金の相談役から伺いました」として、22日夜に以上の書き込みを相次いでツイッターに投稿した。

これに対し、「畑や水田の上にソーラーパネルを設置したら畑や水田に日光が当たりません。突風や台風対策にも多大な金と人手がかかる」「不作の年は発電量も収穫量も共倒れになる」「農業を知らない輩の妄言」「いまだに真顔でこんなことを」「東大出ても光合成を知らないという現実」「思いつきでモノを言う薄っぺらさは相変わらず」などと批判や異論が殺到した。


これに対し、「ソーラーシェアリングというやつですね。震災後に発達してきた事業なので、あまり知名度は高くないかもしれません」という肯定的ととれるツイートも少数ながらあった。

一般社団法人「ソーラーシェアリング協会」のホームページ(HP)によると、「ソーラーシェアリング」は、耕作地に架台を設け約3m上空にスリット状の太陽光パネルを隙間を開けて設置し、光飽和点を超える太陽光を利用して、営農を続けながら太陽光発電を行う仕組み。

平成25年4月に農水省が公表したガイドラインで、耕作を継続しながら太陽光を行う「ソーラーシェアリング」が容認されたとも考えられる、として、同協会は農業の高齢化、後継者不足を解決できる可能性があるとしている。

作物がよく育つかどうかは協会のHPの記載などを見てもよく分からないが、鳩山元首相が投じた一石。今後普及し、「原発不要」となるかどうか、注目される。(WEB編集チーム)
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http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230025-n1.html
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319 【朗報】南鳥島沖のEEZで9900年分のレアアース発見!!…日本、資源大国に
1 サッカーボールキック(アメリカ合衆国)@\(^o^)/ [US]2016/10/28(金) 21:55:34.00 ID:oPI/exMy0●.net
1キロ54万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース(希土類)の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。 

28日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量(酸化物量)は
約15万トンで、現在の世界の年間需要の約9900倍に相当するという。 スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は1キロ・グラムあたり約5100ドル(約54万円)と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
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【WEB記事はここまで】 読売新聞 
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html

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442 プーチン大統領、ロシアから日本へ電力供給を要望 ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安 ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討
1死神の騎士 ★2016/10/16(日) 13:05:03.13 ID:CAP_USER9.net
ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン(樺太)と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが15日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。

この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した50項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡(最狭部で約42キロ)を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。

火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、液化天然ガス(LNG)を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。

ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。

このため、9月には国際協力銀行(JBIC)と三井物産がルスギドロの株式5%弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。
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http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html

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236 【原発】廃炉で出る制御棒の処分方針が決定 70m以深に埋め国が10万年管理
1曙光 ★2016/09/01(木) 11:12:30.73 ID:CAP_USER9.net
制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針
原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。
地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。

埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、L1は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発57基が廃炉になれば、L1だけで約8千トンの廃棄物が出ると試算している。

規制委はL1について、コンクリートなどで覆って70メートルより深い岩盤内に少なくとも10万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、300~400年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000013-asahi-soci

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326 【朗報】南鳥島EEZ内に日本の消費量で1600年分のコバルトが発見される
1オデッセイ ★2016/08/26(金) 18:12:37.53 ID:CAP_USER9.net
南鳥島近くで大規模な海底資源を発見 8月26日 17時59分
南鳥島近くの日本の排他的経済水域内で、深さおよそ5500メートルの海底に、希少な金属、レアメタルを含んだ「マンガンノジュール」と呼ばれる資源が大規模に存在することを海洋研究開発機構や東京大学などのグループが発見し、将来の国産資源の開発につながる成果として期待されています。マンガンノジュールと呼ばれる海底資源が大規模に見つかったのは、東京から南東におよそ2000キロ離れた、南鳥島近くの日本の排他的経済水域内の海底です。

海洋研究開発機構や東京大学などのグループは、ことし4月、有人の潜水調査船「しんかい6500」で、深さおよそ5500メートルまで潜り、これまでの音波による探査で、何らかの資源がある可能性が示されていた海域を重点的に調べました。その結果、マンガンノジュールと呼ばれる、直径が5センチから10センチほどの黒いボールのような形をした海底資源が、4万4000平方キロメートルと九州の面積より広い範囲に存在していることがわかったということです。

今回見つかったマンガンノジュールには、自動車向けの高性能バッテリーに用いられるコバルトなどの希少な金属、レアメタルが含まれていて、グループでは、今回の発見を将来の国産資源の開発につなげていきたいとしています。日本の排他的経済水域では、今回のマンガンノジュール以外にも、近年、複数の種類の海底資源が相次いで見つかっています。しかし、いずれも水深が深い場所にあるため、資源を大量に採取する技術が確立されておらず、商業的にも採算が合う技術を開発できるかが課題となっています。

東京大学の加藤泰浩教授は、「この海域に眠っているコバルトの量は、日本での消費量の1600年分にもなるほど大量と見られる。日本の排他的経済水域の中で大規模に見つかった意義は大きく、今後、国産資源の開発の実現につなげていきたい」と話しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655231000.html

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401 太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
1ニライカナイφ ★2016/07/06(水) 19:35:27.32 ID:CAP_USER9.net
◆太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
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今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン(炉心溶融)。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発=悪、再生可能エネルギー=善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用 が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。

2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所(メガソーラー)による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)だった。

6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。

太陽光発電協会(JPEA)調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。「グリーン&クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。

◇「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資(イニシャルコスト)の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW/時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向(10kW未満)が42円と、高めに設定していた。

これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW/時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」(11年)の数値を、ホームページに載せている。
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経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40% 減、家庭向け(出力制御対応機器設置義務あり/ダブル発電を除く)は33円で初年度よりも21.4%減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4%減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
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ビジネスジャーナル 2016.07.06
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15772.html

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212 【悲報】太陽光発電などの導入拡大で「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超!年額8100円負担に
1孤高の旅人 ★2016/03/19(土) 20:25:10.83 ID:CAP_USER*.net
「再生エネルギー」家計負担、5年で10倍超に! 年額8100円負担にネットで「なんでだ?」の声 
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭(1か月の電気使用量が300キロワット時)で「月額675円」になる。15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度(66円)と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。

値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大
FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、
その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。

経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額(賦課金)が、標準的な家庭で2015年度の月額474円から、16年度は「月額675円」に値上げすると発表した。年額にすると8100円にものぼり、16年5月の検針分の電気料金から17年4月分まで適用される。

賦課金の単価は、1キロワット時あたり2.25円。再生エネルギーの買い取り費用や販売電力量などをベースに算出されるが、2016年度の買い取り費用は前年度から4630億円増えて、2兆3000億円を想定している。

買い取り費用が増える要因について、経産省は16年度から新たに再生エネルギー関連で運転を開始する設備が増えることや住宅用太陽光発電の稼働率が向上することをあげている。

じつは、新たに認定される太陽光発電事業者からの買い取り価格は2016年度も4年連続で引き下げられる。また、17年度以降はコストの安い事業者に優先して参入してもらう入札制度を導入することで、経産省はさらなる価格低下を促す考えだ。

さらに、最近の原油価格の下落などの要因から燃料調節費が低下し、販売電力量も15年度の8366億キロワット時から16年度は8025億キロワットと341億キロワットの減少を見込んでいる。それでも、再生可能エネルギーの買い取り費用は増えるという計算なのだ。
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以下はソース元で。 2016/3/19 17:26
http://www.j-cast.com/2016/03/19261845.html?p=all

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300 国産「メタンハイドレート」の価値3.3兆円の売上、技術開発で投じた予算の30倍超 経済産業省が初の試算
1いちごパンツちゃん ★2016/03/18(金) 17:28:35.71 ID:CAP_USER*.net
「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、3兆3千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが17日、分かった。

政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の30倍を超える効果があり、平成28年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り30年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで10カ所以上の濃集帯(ガス田)が確認され、1カ所当たり1日100万立方メートル程度の生産が期待できる。1カ所の操業期間は15年程度と想定し、仮に10カ所で操業できれば総生産量は547億5千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき100万BTU(英国熱量単位)当たり13・45ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により3兆3638億円の売上高が見込めると結論づけた。

政府は13~30年度の18年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた28~30年度の第3期計画では2回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。

終了後は民間主体の開発に移行し、30年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第2期計画までに計上した予算総額は926億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。

ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all
 
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142 外資から水源林守れ 売買事前届け出制に 滋賀県が条例案
1克己復礼 ★2015/02/18(水) 13:54:15.90 ID:???*
琵琶湖の水源となっている森林を保護するため、滋賀県は17日、
民有林のうち水源として重要な役割を果たしている土地の売買に、
売り主と買い主の事前届け出制を導入する条例案を2月議会に提出した。

北海道などで外国資本による目的不明の売買が問題となったことを受けた取り組み。
事前届け出制はこれまで15道県で導入され、近畿では初めてとなる。

林野庁によると、外国資本が平成18~25年に買収した森林は9道県の計約980ヘクタールで、
一部は目的不明だった。
県によると、県内の民有林は県面積の約半分に当たる約18万ヘクタール。
このうち水源として重要な地域を、県が「水源森林地域」に指定する。売買する場合、売り主が
自身と買い主の氏名や住所、利用目的などを契約の30日前までに県に届けるよう義務付ける。


水源への影響を調査するため、届け出があった土地に県職員が立ち入ることが可能になる。
無届けのほか内容が虚偽だったり、立ち入りを拒んだりした場合、5万円以下の過料が科される。
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産経新聞・2月17日 15時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000104-san-soci

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