819 【受信料合憲】 今後どうなる?NHKと契約をした後、支払っていなかったは時効5年、一度も契約をしていないはテレビを設置時から請求
1: 影のたけし軍団 ★ 2017/12/06(水) 21:53:48.37 ID:CAP_USER9
今後どうなる? 山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)
一度、NHKと契約をした後、なんらかの理由で受信料を支払っていなかった方は、これまでどおり「5年」の経過によって、その未払い分は「消滅時効」にかかります。もし5年以上前の受信料を請求されたら、自信を持って「消滅時効」を主張しましょう。
 
これに対し、テレビを設置したあと、一度もNHKと契約をしていない方は、テレビを設置したときまでさかのぼって請求されることになり、今のところ、これを拒むロジックはありません。なお、今回の最高裁の判決によってNHKと契約をしていない国民全員が、有無をいわさず自動的に「契約成立」とされたわけではありません(今回の判決には、いわゆる「一般効」はないと考えられます)。

今後、お宅に強気の徴収員がやってきて「最高裁の判決見たでしょ」と行って来たら、(1)「おっしゃるとおり」として未払い分を支払うか、(2)NHKに裁判を起こしてもらって敗訴が確定するまで戦うか、どちらかを選択することになるでしょう。後者を選択した場合、NHKから裁判を起こされて、おそらく1~2年後には同じような判決をもらうでしょう。今回の最高裁の判決をひっくり返すのはほぼ無理です。
 

また、今後は「外国人は一部の税金を免除されている」ことをヒントに、「外国人だからNHKと契約義務はない、受診料は払わない」などといった主張や、「テレビを買ったのは、昨日です」といった主張が展開されそうです。

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http://biz-journal.jp/2017/12/post_21614_2.html
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707 【速報】最高裁大法廷、NHK受信契約義務 「合憲」
1: ばーど ★ 2017/12/06(水) 15:08:45.86 ID:CAP_USER9
NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
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264 【パヨク悲報】「再犯のおそれが高い」沖縄ヘイト活動家リーダーの山城博治被告に懲役2年6ヶ月求刑 添田には2年求刑
1: ロンダスレ乱立茨城とは別人です ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [PK] 2017/12/05(火) 11:11:30.96 ID:GUiB7LBb0
高江や辺野古での抗議活動で防衛局の業務を妨害した罪などに問われている平和運動センターの議長、山城博治被告の裁判で検察側は12月4日、懲役2年6カ月を求刑しました。この裁判では山城議長ら3人が、辺野古や高江での抗議活動で防衛局の職員を転倒させてけがをさせたりゲート前にブロックを積み上げたりした公務執行妨害などの罪に問われています。

4日の裁判で、検察側は「被告人らの犯行は主義主張を違法な手段で実現しようとしていて、法治国家においては到底正当化できず、強い非難を免れない」としました。

そのうえで山城被告に対して「それぞれの犯行を指揮・主導した首謀者であり、共犯者の中でも一番重い非難が妥当。再犯のおそれも高い」として懲役2年6カ月を求刑しました。また、共犯の罪などに問われている2人の被告に対してはそれぞれ、懲役1年と2年を求刑しました。裁判で山城議長は、有刺鉄線を切った器物損壊については認めていますがそれ以外では無罪を主張しています。次回の裁判は20日に開かれ弁護側が意見を述ることになっています。

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http://www.qab.co.jp/news/2017120497133.html
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92 【最高裁】「外れ馬券は経費」確定へ 弁論開かず期日指定
1: ばーど ★ 2017/11/29(水) 19:11:46.02 ID:CAP_USER9
税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約1億9000万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は12月15日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した2審・東京高裁判決(2016年4月)が確定する見通し。

外れ馬券を巡っては最高裁が15年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「15年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】

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配信2017年11月29日 18時40分 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00m/040/038000c
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437 【高知地裁】NHK受信契約、承諾なしで成立 NHKの申し込みから2週間で成立
1: ばーど ★ 2017/11/28(火) 20:58:42.01 ID:CAP_USER9
NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

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2017/11/28 19:44 共同通信
https://this.kiji.is/308192014233830497
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298 【佐賀】スリランカ人留学生、日本語学校提訴 学費稼げず滞納「退学は不当」 佐賀地裁
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/11/21(火) 16:21:23.61 ID:CAP_USER9
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。

男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。


訴状や男性によると、男性は2016年、鳥栖の学校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」などと説明を受け、留学を決意。現地での仲介手数料や1年分の学費60万円などのため約150万円を借金で用立て、同年10月に来日し入校した。

男性は当初、弁当工場や運送会社で二つの仕事を掛け持ち、収入は月20万円ほど。うち、借金返済などのため10万円を母国に送金していた。今年1月からは2年目の学費として毎月3万円を学校に前払いした。ところが、3月に就労制限を超えて働いていることを入国管理局から指摘されて仕事が減り、4月以降は学費が払えなくなったという。

学校側は6月、前納分の学費の支払いが3カ月滞ったなどとして男性を退学処分にした。ただ、男性は既に11月分までの学費を払っており、佐賀地裁に地位保全を求めて仮処分を申し立てた。地裁は10月、復学を認め、男性はいったん復学したが、生活を続けることができず今月帰国した。

同校の理事長は取材に対し、「200時間働けるなどと説明するわけがない。学費の滞納のほか、学習意欲が低いなど他の学生への悪影響もあったことが退学の理由。学費を払う能力があるように偽造した書類を提出しており、こちらの方が被害者だ」と話した。


「就労時間説明と違う」 学校側反論「ルール話した」
「まさかこんなひどい目に遭うとは思わなかった」。日本語学校に慰謝料などを求めて提訴したスリランカ人留学生(30)は、西日本新聞の電話取材に憔悴(しょうすい)した様子で話した。労働移民は受け入れないとする日本の政策の陰で、働くための手段として「留学」を選ぶ外国人は少なくない。特に多額の借金を抱えて来日する途上国の留学生は立場が弱く、男性の行動はこうした現状に一石を投じた形だ。

男性は6月に退学処分を受けて以来、アルバイトもできなくなった。生活ができず、今月17日に帰国した。借金はまだ100万円ほど残っているが、現地では月給数万円が平均的で返済の見込みはないという。男性は出稼ぎ目的だったことを認め、「妻子や親に楽をさせてやれると思った」と言う。

スリランカで開かれた留学前の説明会では、日本語学校の理事長から通訳を交えて説明を受けたといい「週28時間という就労制限の話は一切なかった。だまされた」と憤る。

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続きはソース元をご覧ください
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/374783/
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802 津田大介がブチギレ「保守速報が地裁で敗訴した件を伝えるヤフーニュースのコメント欄が本当に酷い」
1: 動物園φ ★ 2017/11/19(日) 14:55:01.48 ID:CAP_USER
***さんがリツイート
津田大介 認証済みアカウント@tsuda
保守速報が地裁で敗訴した件を伝えるニュースのコメント欄が本当に酷い。
こういうの放置しているからプラットフォーム事業者の責任が問われると
いうことをメディア企業として認識してほしい。こんなコメント欄で
「建設的な議論の場所として必要」とか強弁しても通らないだろ。

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「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる 朝日新聞デジタル 11/16(木) 16:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20171116-00000054-asahi-soci
https://twitter.com/tsuda/status/931101102392606722

***@******************
匿名で好き放題のネトクズ、ドイツ並の法の対処が必要。数十億円レベルのペナルティ。
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3,932 【大阪地裁】李信恵裁判 保守速報に対して200万円の高額賠償命令
保守速報管理人です。
読者のみなさま、いつもブログに訪問頂き誠にありがとうございます。

多分、控訴すると思います。

1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [AU] 2017/11/16(木) 14:02:15.37 ID:HkaZmNy50
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。
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https://twitter.com/cracjp/status/931016769124175878
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321 【Youtuber】「警官の前で白い粉を落として逃走」動画を投稿した男性 罰金不服、正式裁判を請求
1: かばほ~るφ ★ 2017/10/17(火) 11:25:01.16 ID:CAP_USER9
罰金不服、正式裁判を請求 「警官の前に白い粉動画」の男性
福井市で覚醒剤に見せかけた白い粉の入った袋を警察官の前で落として逃走し、業務を妨害したとされる事件で、逮捕された自称広告業の西坂大治氏(31)=福井県越前市=が、福井簡裁の略式命令を不服として正式裁判を請求していたことが、簡裁への取材で分かった。請求は10日付。逃走の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。

西坂氏は8月26日、JR福井駅前交番の前でポリ袋を故意に落とし逃走。警察官に薬物と誤信させ追跡させるなどしたとして、福井署に9月8日に逮捕された。同28日に福井区検が偽計業務妨害罪で略式起訴し、同日、福井簡裁が罰金40万円の略式命令を出した。区検によると、同氏は罰金を納付しなかった。

略式起訴は微罪が対象。刑事訴訟法によると、略式命令を不服として告知から2週間以内に簡裁に請求すれば、公開法廷で審理を受ける正式裁判を受けることができる。初公判の日程は未定。問題となったユーチューブのアカウントは今月11日から動画投稿を再開。同日公開した動画内で、西坂氏とみられる男性は「警察があんなに動くと思っていなかった」「今後もイタズラ動画…出します」と話した。15日公開の動画では「裁判することにしました」としている。

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中日新聞 2017年10月17日 09時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017101790090829.html

【Youtuber】“警察官の前で白い粉” 偽計業務妨害の疑いで西坂大治(31)と妻の美那(28)を逮捕wwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800489.html
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588 【名古屋高裁】不法入国イラン人男性の強制退去処分の取り消しを命じる判決 藤山雅行裁判長「強制帰国となれば家族の離散になりかねず著しく人道に反する」
1: かばほ~るφ ★ 2017/09/29(金) 10:47:46.63 ID:CAP_USER9
“人道に反す”強制退去取り消し
日本で結婚したあと、不法入国を自ら申告し、強制退去を命じられたイラン人の男性が処分の取り消しを求めた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「家族の離散になりかねず、著しく人道に反する」などとして、国に対して強制退去の処分を取り消すよう命じました。

名古屋市港区に住むイラン国籍の34歳の男性は7年前、他人名義のパスポートを使用して不法入国しましたが、おととし3月、名古屋入国管理局に出頭し、不法残留として強制退去を命じられました。

男性は3年前に日本の在留資格を持つ日系ブラジル人の女性と結婚し、処分の取り消しを求める裁判を起こしましたが、去年、1審の名古屋地方裁判所は夫婦の婚姻関係は安定して成熟したものとは言えない」などとして訴えを退けました。この判決のあとのことし3月、夫婦の間には子どもが生まれました。

28日の2審の判決で、名古屋高等裁判所の藤山雅行裁判長は「婚姻関係は成熟したもので、男性が強制帰国となれば家族の離散になりかねず、著しく人道に反する」などと指摘し、国に対し強制退去の処分を取り消すよう命じました。判決について入国管理局は「判決内容を精査し検討のうえ、適切に対応したい」としています。
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NHK NEWSWEB 09月29日 09時34分
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170929/4358531.html

イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20170929-OYTNT50000.html
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