437 【高知地裁】NHK受信契約、承諾なしで成立 NHKの申し込みから2週間で成立
1: ばーど ★ 2017/11/28(火) 20:58:42.01 ID:CAP_USER9
NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

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2017/11/28 19:44 共同通信
https://this.kiji.is/308192014233830497
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298 【佐賀】スリランカ人留学生、日本語学校提訴 学費稼げず滞納「退学は不当」 佐賀地裁
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/11/21(火) 16:21:23.61 ID:CAP_USER9
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。

男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。


訴状や男性によると、男性は2016年、鳥栖の学校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」などと説明を受け、留学を決意。現地での仲介手数料や1年分の学費60万円などのため約150万円を借金で用立て、同年10月に来日し入校した。

男性は当初、弁当工場や運送会社で二つの仕事を掛け持ち、収入は月20万円ほど。うち、借金返済などのため10万円を母国に送金していた。今年1月からは2年目の学費として毎月3万円を学校に前払いした。ところが、3月に就労制限を超えて働いていることを入国管理局から指摘されて仕事が減り、4月以降は学費が払えなくなったという。

学校側は6月、前納分の学費の支払いが3カ月滞ったなどとして男性を退学処分にした。ただ、男性は既に11月分までの学費を払っており、佐賀地裁に地位保全を求めて仮処分を申し立てた。地裁は10月、復学を認め、男性はいったん復学したが、生活を続けることができず今月帰国した。

同校の理事長は取材に対し、「200時間働けるなどと説明するわけがない。学費の滞納のほか、学習意欲が低いなど他の学生への悪影響もあったことが退学の理由。学費を払う能力があるように偽造した書類を提出しており、こちらの方が被害者だ」と話した。


「就労時間説明と違う」 学校側反論「ルール話した」
「まさかこんなひどい目に遭うとは思わなかった」。日本語学校に慰謝料などを求めて提訴したスリランカ人留学生(30)は、西日本新聞の電話取材に憔悴(しょうすい)した様子で話した。労働移民は受け入れないとする日本の政策の陰で、働くための手段として「留学」を選ぶ外国人は少なくない。特に多額の借金を抱えて来日する途上国の留学生は立場が弱く、男性の行動はこうした現状に一石を投じた形だ。

男性は6月に退学処分を受けて以来、アルバイトもできなくなった。生活ができず、今月17日に帰国した。借金はまだ100万円ほど残っているが、現地では月給数万円が平均的で返済の見込みはないという。男性は出稼ぎ目的だったことを認め、「妻子や親に楽をさせてやれると思った」と言う。

スリランカで開かれた留学前の説明会では、日本語学校の理事長から通訳を交えて説明を受けたといい「週28時間という就労制限の話は一切なかった。だまされた」と憤る。

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続きはソース元をご覧ください
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/374783/
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802 津田大介がブチギレ「保守速報が地裁で敗訴した件を伝えるヤフーニュースのコメント欄が本当に酷い」
1: 動物園φ ★ 2017/11/19(日) 14:55:01.48 ID:CAP_USER
***さんがリツイート
津田大介 認証済みアカウント@tsuda
保守速報が地裁で敗訴した件を伝えるニュースのコメント欄が本当に酷い。
こういうの放置しているからプラットフォーム事業者の責任が問われると
いうことをメディア企業として認識してほしい。こんなコメント欄で
「建設的な議論の場所として必要」とか強弁しても通らないだろ。

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「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる 朝日新聞デジタル 11/16(木) 16:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20171116-00000054-asahi-soci
https://twitter.com/tsuda/status/931101102392606722

***@******************
匿名で好き放題のネトクズ、ドイツ並の法の対処が必要。数十億円レベルのペナルティ。
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3,931 【大阪地裁】李信恵裁判 保守速報に対して200万円の高額賠償命令
保守速報管理人です。
読者のみなさま、いつもブログに訪問頂き誠にありがとうございます。

多分、控訴すると思います。

1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [AU] 2017/11/16(木) 14:02:15.37 ID:HkaZmNy50
[BREAKING] フリーライターの李信恵がまとめサイト「保守速報」を訴えていたヘイトスピーチ裁判で、大阪地裁は被告の保守速報管理人に200万円の損害賠償支払いを命じた。
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https://twitter.com/cracjp/status/931016769124175878
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321 【Youtuber】「警官の前で白い粉を落として逃走」動画を投稿した男性 罰金不服、正式裁判を請求
1: かばほ~るφ ★ 2017/10/17(火) 11:25:01.16 ID:CAP_USER9
罰金不服、正式裁判を請求 「警官の前に白い粉動画」の男性
福井市で覚醒剤に見せかけた白い粉の入った袋を警察官の前で落として逃走し、業務を妨害したとされる事件で、逮捕された自称広告業の西坂大治氏(31)=福井県越前市=が、福井簡裁の略式命令を不服として正式裁判を請求していたことが、簡裁への取材で分かった。請求は10日付。逃走の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。

西坂氏は8月26日、JR福井駅前交番の前でポリ袋を故意に落とし逃走。警察官に薬物と誤信させ追跡させるなどしたとして、福井署に9月8日に逮捕された。同28日に福井区検が偽計業務妨害罪で略式起訴し、同日、福井簡裁が罰金40万円の略式命令を出した。区検によると、同氏は罰金を納付しなかった。

略式起訴は微罪が対象。刑事訴訟法によると、略式命令を不服として告知から2週間以内に簡裁に請求すれば、公開法廷で審理を受ける正式裁判を受けることができる。初公判の日程は未定。問題となったユーチューブのアカウントは今月11日から動画投稿を再開。同日公開した動画内で、西坂氏とみられる男性は「警察があんなに動くと思っていなかった」「今後もイタズラ動画…出します」と話した。15日公開の動画では「裁判することにしました」としている。

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中日新聞 2017年10月17日 09時08分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017101790090829.html

【Youtuber】“警察官の前で白い粉” 偽計業務妨害の疑いで西坂大治(31)と妻の美那(28)を逮捕wwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800489.html
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588 【名古屋高裁】不法入国イラン人男性の強制退去処分の取り消しを命じる判決 藤山雅行裁判長「強制帰国となれば家族の離散になりかねず著しく人道に反する」
1: かばほ~るφ ★ 2017/09/29(金) 10:47:46.63 ID:CAP_USER9
“人道に反す”強制退去取り消し
日本で結婚したあと、不法入国を自ら申告し、強制退去を命じられたイラン人の男性が処分の取り消しを求めた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「家族の離散になりかねず、著しく人道に反する」などとして、国に対して強制退去の処分を取り消すよう命じました。

名古屋市港区に住むイラン国籍の34歳の男性は7年前、他人名義のパスポートを使用して不法入国しましたが、おととし3月、名古屋入国管理局に出頭し、不法残留として強制退去を命じられました。

男性は3年前に日本の在留資格を持つ日系ブラジル人の女性と結婚し、処分の取り消しを求める裁判を起こしましたが、去年、1審の名古屋地方裁判所は夫婦の婚姻関係は安定して成熟したものとは言えない」などとして訴えを退けました。この判決のあとのことし3月、夫婦の間には子どもが生まれました。

28日の2審の判決で、名古屋高等裁判所の藤山雅行裁判長は「婚姻関係は成熟したもので、男性が強制帰国となれば家族の離散になりかねず、著しく人道に反する」などと指摘し、国に対し強制退去の処分を取り消すよう命じました。判決について入国管理局は「判決内容を精査し検討のうえ、適切に対応したい」としています。
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NHK NEWSWEB 09月29日 09時34分
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170929/4358531.html

イラン人退去取り消し 逆転判決 家族に配慮
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20170929-OYTNT50000.html
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659 「ヘイトスピーチ条例は違憲」 住民8人、大阪市を提訴
1: ダンボール ★ 2017/09/19(火) 22:53:32.65 ID:CAP_USER9
大阪市が制定した全国初のヘイトスピーチ(憎悪表現)対処条例は憲法違反だとして、市民8人が19日、市を相手に関連費用約115万円を吉村洋文市長に返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

条例は、市が有識者らによる審査会の意見を聴き、ヘイトスピーチに当たると判断すれば、発言内容や発言者の氏名、団体名を公表すると定める。市は6月、在日韓国・朝鮮人に対する街宣活動を撮影したインターネット上の動画4本をヘイトスピーチと認定し、ハンドルネームを公表した。

訴状で原告側は、規制対象のヘイトスピーチの定義があいまいで広過ぎ、憲法が保障する表現の自由などに違反すると主張。審査会委員への報酬などは無効と訴えている。大阪市人権企画課の話 訴状が届いていないのでコメントは差し控える。 



https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900958&g=soc
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556 【日本終了のお知らせ】電車内で乗客女性に無理矢理キスし自身の下半身触らせたブラジル人男性、無罪判決が確定!! 名古屋地検控訴せず
1: ばーど ★ 2017/09/20(水) 16:22:15.16 ID:CAP_USER9
電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性(44)を無罪とした名古屋地裁判決について、検察側は控訴期限の19日までに控訴せず、判決が確定した。

男性は昨年6月に走行中の電車内で、面識のない乗客女性の隣に座り、「飲みに行こう」などと言って女性の唇に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせたとして、今年4月に起訴された。検察側は懲役2年を求刑したが、同地裁は今月5日、「被告は自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」などとして無罪を言い渡した。

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2017年09月20日 10時48分 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50074.html

関連:【トンデモ判決!】電車内で乗客女性にキス、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせる ブラジル人男性に無罪判決 「外国人は遠回しな拒絶を理解できない」名古屋地裁・田辺三保子裁判官
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800110.html
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291 【裁判】埼玉・熊谷6人殺害事件のペルー人被告に「精神疾患」の診断…弁護側が請求して再鑑定
1: かばほ~るφ ★ 2017/09/13(水) 12:04:08.83 ID:CAP_USER9
ペルー人被告「精神疾患」の診断 埼玉・熊谷6人殺害事件で再鑑定
埼玉県熊谷市で2015年9月14~16日、小学生2人を含む6人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪で起訴されたペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(32)について弁護側が請求し実施された精神鑑定で、「精神疾患がある」との診断結果が出たことが12日、関係者への取材で分かった。

さいたま地検が起訴前に実施した鑑定では「精神疾患なし」と診断されていた。
裁判はさいたま地裁で年度内にも始まる見通し。異なる鑑定結果が出たことで、刑事責任能力が主な争点になる。事件は間もなく発生から2年となる。ナカダ被告は逮捕後の県警の調べに不可解な説明もみられた。

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47NEWS 共同通信
https://this.kiji.is/280292932481728519?c=39546741839462401
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395 【朝鮮学校無償化訴訟】国側が勝訴 東京地裁判決
1: ばーど ★ 2017/09/13(水) 14:34:21.71 ID:CAP_USER9
朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の元生徒62人が国を相手に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(田中一彦裁判長)は13日、請求を棄却した。同種訴訟は全国5地裁(支部含む)に提起され、7月に広島地裁が国側勝訴、大阪地裁が国側敗訴としていた。3件目として注目された東京地裁判決は、広島と同様、国側勝訴とした。【近松仁太郎】
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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/040/296000c
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