155 【コインチェック事件】「仮想通貨そのものを返せ」コインチェック集団訴訟、第1次提訴…弁護団「戦後最大規模の消費者事件」
1: ばーど ★ 2018/02/15(木) 16:19:27.14 ID:CAP_USER9
仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの(2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当)を、指定する口座に送信することなどを請求する。

●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定
第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人(個人5人、法人2社)。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している(参加締め切りは2月22日)。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

●弁護団「集団訴訟で実態を明らかに」
東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。


●原告男性「コインチェック信頼していたのに」
弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。


●弁護団、金融庁に情報公開請求を実施
一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買(の再開)を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。
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2018年02月15日 14時58分 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/
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550 【パヨ様】 詩織さんがレイプの証拠を提出!元TBS山口敬之にホテルに引きずり込まれる証拠映像!
1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/02/02(金) 13:13:42.67 ID:1uC1iZot●
田中龍作
「元TBS記者が昏睡状態の詩織さんを引きずり込む」― ホテルの防犯ビデオが法廷に
超党派の野党議員がレイプ揉み消し事件について警察庁からヒアリングした際、詩織さん(右端奥)は傍聴した。ヒアリング後、田中に「警察庁はウソを言ってる」と話した。=昨年12月、参院会館 撮影:筆者= 元TBS記者の山口敬之がレイプドラッグを飲ませて昏睡状態にした伊藤詩織さんを、ホテルに引きずり込む様子を撮影した動画が、裁判で証拠採用されることが分かった。


http://blogos.com/outline/275010/

https://twitter.com/umekichkun/status/959005012683718657
 
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270 高須院長を挑発して訴訟されそうになった男、許される
1: 記憶たどり。 ★ 2018/01/25(木) 10:03:47.38 ID:CAP_USER9
高須克弥??認証済みアカウント?@katsuyatakasu
虫尾緑君の謝罪を受け入れ、裁判はやめることにした。
担当弁護士に連絡なう。

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9:06 – 2018年1月25日
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/956317225454940160

*補足
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https://twitter.com/essssu/status/956097619641614342
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345 ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/27(水) 16:07:45.77 ID:CAP_USER9
<訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁 
テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

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12/27(水) 15:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci
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533 【森友加計問題】朝日新聞、『戦後最大級の報道犯罪』巡り文芸評論家・小川栄太郎氏らを提訴 5,000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める
1: 名無しさん@涙目です。(佐賀県) [CN] 2017/12/25(月) 16:32:42.01 ID:CQXSXBoY0
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞:朝日新聞デジタル
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朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

     ◇
(中略

 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。
https://www.asahi.com/%61rticles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html
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347 中国人被害者の遺族が激怒「人を殺してたったの懲役20年か。中国に送り返して死刑にできないか」
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [GB] 2017/12/23(土) 14:15:19.41 ID:e4Z3fUVF0
日中「死刑観」の違いを浮き彫りにした「中国人留学生殺害事件」の判決–野嶋剛
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日本ではほとんど知られない事件が、中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。

中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。

「東日本大震災以来」
殺されたのは、山東省出身の江歌さん(当時24)という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告(26)。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。

12月20日、東京地裁で判決公判が行われた。東京駐在、あるいは、中国から駆け付けた中国メディアのレポーターが地裁前に陣取って、判決前から中継を繰り返す熱の入れようだった。当日、法廷前にいた中国の記者は、「これだけ中国の記者が日本にやってきたのは、東日本大震災以来かもしれない」と語った。確かにそうかもしれない。

35席分の一般傍聴券を求めて、294人の人々が列を作った。私は抽選に外れてしまったが、知人の中国メディアの記者から、運良く当選券を分けてもらった。並んだ人の9割以上は中国人。恐らく過去にはない珍しい状況に、地裁側も戸惑っている様子で、地裁職員を多数動員した法廷内外では、厳戒態勢が敷かれていた。

続く
http://m.huffingtonpost.jp/foresight/story_a_23314842/
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260 【NHK受信料】レオパレス入居者に受信料義務 東京地裁 
1: すらいむ ★ 2017/12/22(金) 20:11:26.37 ID:CAP_USER9
レオパレス入居者に受信料義務 東京地裁
テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に入居していた神奈川県箱根町の男性が、NHKの受信料を支払う義務がないと訴えた訴訟の判決で、東京地裁(谷口安史裁判長)は22日、受信契約義務があるとして、男性の請求を棄却した。

放送法は「受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。最高裁大法廷は6日の判決で、この規定を合憲と判断したが、今回争点となっている居住者が「設置した者」に当たるかどうかについては、判断していない。NHKによると、同様の訴訟が全国で計6件ある。別の訴訟では地裁と高裁の判断が分かれた。

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共同通信 2017/12/22 20:08
https://this.kiji.is/316895251367920737

【速報】NHK職員の37歳男性が受信料58万円着服!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/48807913.html
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235 【Youtuber裁判】警察官の前で白い粉末を落として走り去る覚醒剤ドッキリ「啓発のためにやった」 ユーチューバー、初公判で無罪主張…福井簡裁
1: かばほ~るφ ★ 2017/12/15(金) 18:20:48.57 ID:CAP_USER9
覚醒剤ドッキリ「啓発のため」 ユーチューバー無罪主張
JR福井駅そばで8月、覚醒剤に見せかけた白い粉末を警察官の前で落として走り去り、警察に追跡や職務質問をさせて業務を妨げたとして、偽計業務妨害罪に問われた男性被告の初公判が15日、福井簡裁(小川正照裁判官)であった。被告は「覚醒剤撲滅、啓発のためにやった」と述べ、無罪を主張した。

当時の様子を撮影した映像は「覚醒剤いたずらドッキリ」と題して動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、100万回以上再生された。

起訴されたのは、福井県越前市の鹿谷(逮捕時の姓は西坂)大治被告(31)。弁護側は、警察官の業務は強制力のある「権力的公務」であり、偽計業務妨害罪でいう業務には当たらないとして無罪を訴えた。福井簡裁は9月、同罪で罰金40万円の略式命令を出したが、被告は不服として正式裁判を求めていた。(山田健悟)

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12/15(金) 18:07配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000069-asahi-soci

【Youtuber】“警察官の前で白い粉” 偽計業務妨害の疑いで西坂大治(31)と妻の美那(28)を逮捕wwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800489.html
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151 【静岡】富士山で滑落し ヘリで救助中の落下死「隊員たちに過失ない」 京都地裁
1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/07(木) 17:25:08.79 ID:CAP_USER9
ヘリで救助中の落下死「隊員たちに過失ない」 京都地裁 
4年前、富士山で滑落した京都市の男性をヘリコプターで救助する際、隊員が不適切な器具を使ったためつり上げ中に男性が落下して死亡したとして、遺族が静岡市に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「一刻を争う中で迅速に救助ができる器具を選んだ隊員たちに過失はなかった」として遺族の訴えを退けました。

4年前の平成25年12月、富士山の山頂付近で登山客の男女4人が滑落し、このうち京都市の当時55歳の男性が静岡市消防局のヘリコプターにつり上げられた際、体が救助器具から外れて落下し、その後、死亡しました。

当時、救助隊員たちは男性を立たせた状態で体を固定してつり上げる救助器具を使いましたが、遺族は男性を寝かせた状態でつり上げる器具を使えば落下は防げたとして、静岡市に9100万円余りの賠償を求めました。静岡市は、救助器具の選択に問題はなく過失はなかったと主張していました。

7日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「男性を寝かせてつり上げる器具を使うには、ヘリコプターは隊員を残していったん離れる必要があるが、当時は日没まで時間がなく、乱気流や突風に見舞われれば現場に戻れないため2次遭難のおそれもあった。一刻を争う中で、迅速な救助ができる器具を選択した隊員たちに過失はなかった」として、遺族の訴えを退けました。

静岡市長「今後も救助活動の適正な執行を図る」
判決について静岡市の田辺信宏市長は「市の消防航空隊の懸命な救助活動が適切だったことが認められたと理解している。今後とも航空隊の救助活動の適正な執行を図っていきたい」というコメントを出しました。遺族の弁護士「判決文読んでおらずコメントできない」判決について遺族の弁護士は「まだ判決文を読んでおらず、遺族との打ち合わせもしていないので、今の段階ではコメントできません」と話しています。



12月7日 17時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249951000.html
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819 【受信料合憲】 今後どうなる?NHKと契約をした後、支払っていなかったは時効5年、一度も契約をしていないはテレビを設置時から請求
1: 影のたけし軍団 ★ 2017/12/06(水) 21:53:48.37 ID:CAP_USER9
今後どうなる? 山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)
一度、NHKと契約をした後、なんらかの理由で受信料を支払っていなかった方は、これまでどおり「5年」の経過によって、その未払い分は「消滅時効」にかかります。もし5年以上前の受信料を請求されたら、自信を持って「消滅時効」を主張しましょう。
 
これに対し、テレビを設置したあと、一度もNHKと契約をしていない方は、テレビを設置したときまでさかのぼって請求されることになり、今のところ、これを拒むロジックはありません。なお、今回の最高裁の判決によってNHKと契約をしていない国民全員が、有無をいわさず自動的に「契約成立」とされたわけではありません(今回の判決には、いわゆる「一般効」はないと考えられます)。

今後、お宅に強気の徴収員がやってきて「最高裁の判決見たでしょ」と行って来たら、(1)「おっしゃるとおり」として未払い分を支払うか、(2)NHKに裁判を起こしてもらって敗訴が確定するまで戦うか、どちらかを選択することになるでしょう。後者を選択した場合、NHKから裁判を起こされて、おそらく1~2年後には同じような判決をもらうでしょう。今回の最高裁の判決をひっくり返すのはほぼ無理です。
 

また、今後は「外国人は一部の税金を免除されている」ことをヒントに、「外国人だからNHKと契約義務はない、受診料は払わない」などといった主張や、「テレビを買ったのは、昨日です」といった主張が展開されそうです。

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http://biz-journal.jp/2017/12/post_21614_2.html
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