1,059 【在日犯罪】強制性交致傷事件で無職の韓国籍男に懲役10年判決 名古屋地裁 被害者女性は両脚や両腕にまひなどの後遺症
1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/10/06(土) 10:34:56.73 ID:CAP_USER
名古屋市中区のマンション自室で女性に暴行しようとし、ベランダから転落させて重傷を負わせたとして、強制性交致傷罪に問われた韓国籍で無職鄭良樹被告(35)の裁判員裁判の判決公判が5日あり、名古屋地裁は求刑通り懲役10年を言い渡した。
 
田辺三保子裁判長は量刑理由について「女性が両脚や両腕のまひなどの後遺症を負った結果は重大。被告に反省の態度もうかがわれない」と述べた。
 
弁護側は「無理やり性交しようとはしておらず、玄関から帰した」と無罪を主張。被告の部屋は2階だが3階の空き室で女性の所持品が見つかったことから、女性はこの部屋から転落したと訴えたが、田辺裁判長は、女性が頭から落ちたものの頭部は骨折しなかったことなどから「けがの程度などに合わず、不合理だ」と退けた。この部屋に女性の所持品が持ち込まれた経緯は「不明」とした。
 
判決によると、被告は昨年8月17日未明、自室で20代女性に乱暴しようとし、逃げる際にベランダから転落した女性に首の骨折などの重傷を負わせた。裁判は5月に始まったが、別室に遺留品があると分かったため審理が中断。9月に再開された。



ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100590220629.html
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563 【大阪地裁】減免措置取り消しは適法。朝鮮総連側の請求を棄却
1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/09/14(金) 07:50:14.10 ID:VHBxxYZa0
大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は13日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。

判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。

判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成24年度まで減免。しかし市の監査委員が25年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は24年度から減免措置を廃止し、26年に21~24年度分を課税した



http://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html
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441 【NHK】テレビ付き賃貸のNHK受信料訴訟 NHK勝訴が確定
1: グエムル ★ 2018/08/30(木) 17:12:08.70 ID:CAP_USER9
テレビを備え付けている賃貸大手「レオパレス21」のアパートに入居していた男性がNHKに受信料の返還を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日までに、男性の上告を退ける決定をした。29日付。受信料の返還を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、NHKの逆転勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。

放送法は「受信設備(テレビ)を設置した者は受信契約をしなければならない」と規定。訴訟では、男性がテレビ設置者にあたるかどうかが争点となった。一審判決は「入居時点でテレビが備え付けられており、入居者はテレビ設置者にあたらない」として契約を無効と判断、NHKに受信料の返還を命じた。二審判決は、テレビ設置者には「受信設備を占有して放送を受信できる者」も含まれると指摘。男性は設置者にあたるとして一審判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

男性は2015年10~11月、会社が借り上げたアパートに入居。受信契約の締結を求められ、2カ月分を支払った。NHKは1カ月分を返還したが、男性は残る1カ月分の返還を求めていた。



2018/8/30 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34784630Q8A830C1CR8000/
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2,903 【大阪高裁】二審も 保守速報 敗訴
管理人です。読者の皆様いつもご覧頂きましてありがとうございます。
上告します。
1: ばーど ★ 2018/06/28(木) 17:06:13.62 ID:CAP_USER9
インターネット上の投稿をまとめたサイト「保守速報」の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(46)が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は28日、男性に200万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
 
江口裁判長は保守速報について「人種差別、女性差別に当たる内容を含む記事が多数存在している。不法行為は複合差別に根差すもので非常に悪質」と指摘。「記事掲載が執拗(しつよう)に繰り返され、多大な精神的苦痛を被ったと認められる」と判断した。
 
判決によると、保守速報は2013年7月から約1年間、ネット掲示板「2ちゃんねる」の李さんに関する投稿を引用するなどした記事を掲載した。


(2018/06/28-16:18) 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062800898&g=soc
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279 【速報】袴田事件で東京高裁は再審を認めず 一家4人殺害事件で地裁とは逆の判断
43: ばーど ★ 2018/06/11(月) 13:37:22.58 ID:CAP_USER9
袴田事件 東京高裁は再審認めず
昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後釈放された袴田巌さん(82)が求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。4年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。

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2018年6月11日 13時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472441000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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321 「子供が遊具から落ちて障害者になった」 親が3億円の賠償求めて飲食店を提訴
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [BR] 2018/06/07(木) 08:49:50.34 ID:USmqsLIQ0
2014年、本島中部の飲食店の遊び場で当時7歳の児童が遊具から転落し重傷を負った事故をめぐり、児童と両親が店に対しておよそ3億4500万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。2014年12月、本島中部の飲食店の屋外に設置されている滑り台で******くんが3.8メートルの高さから転落して重傷を負い、その後、重い障害が残りました。

原告は、店が製品マニュアルに従って遊具を設置していなかったことなどを指摘し、この遊具が通常備えるべき安全性が欠如していたなどとして飲食店におよそ3億4500万円の損害賠償を求めています。父親の*****さんは、「簡単に落下する遊具とか簡単に命を落としてしまう遊具は無くしてほしいです」と話しました。飲食店は、「遊具の使用方法に問題があったことに起因するものと考えています。訴訟において弊社の見解を明らかにしていく方針です」とコメントしています。



http://www.qab.co.jp/news/20180606103054.html
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79 【滋賀】草津・飲食店経営男性を暴行死 2人に懲役20年・15年求刑
1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/29(火) 23:29:43.41 ID:CAP_USER9
2017年12月、草津市の飲食店で店のサービスを巡って経営者の男性に暴行を加え、死亡させた罪に問われている男2人の裁判員裁判で検察側は、2人に対しそれぞれ懲役20年と15年を求刑しました。

傷害致死の罪に問われているのは、草津市の不動産仲介業・濱野慶治被告46歳と大津市の土木作業員・関一也被告46歳の2人です。起訴状などによりますと2人は共謀の上、2017年12月、草津市内の居酒屋で、経営者の糸岡真二さん当時60歳に殴る蹴るの暴行を加え死亡させた罪に問われています。

29日、大津地裁で開かれた公判で、検察側は「何の落ち度もない被害者が複数回、被告らによって代わる代わる暴行をうけ死に至った」。また「濱野被告の指示によって関被告が暴行を加えた」として、2人の共謀を主張し濱野被告に懲役20年、関被告に懲役15年を求刑しました。一方、弁護側は、「共謀はなかった」と主張しています。判決は、6月1日に言い渡されます。

no title

yahooニュース(びわこ放送) 5/29(火) 19:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00010002-bbcbiwakov-l25
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786 【弁護士会の個人情報流出事故】市議「直接お会いした国会議員は3名、トータル6事務所。ネットを見た結果『協力を申し出る』事務所あり」
1356: 小坪しんや@行橋市議 2018年05月30日 00:04:56 ID:cyOTUyODA
この度はありがとうございました。
無事に、本投稿欄(2本)を各事務所に告知・周知させて頂きました。

また、相当に良い答えを得ることができたので報告します。 
管理人さん、そして保守速民の皆様に、深く感謝いたします。
併せて、支援に駆けつけた Facebook、Twitter、そして小坪blogの読者の皆様、本当にありがとうございます。

中間報告をコメントさせて頂きましたが、最新版の報告をします。 

結果報告)
昨日中は、電話やメールなどの手段により、国会議員本人を含め3事務所とやり取りをしました。

また、たまたま国政報告会に参加していたため、直接お会いした国会議員は3名である。
トータル6事務所(一日の実績値です)。 

どの事務所なのか、またいくつの事務所が前向きなのかは、少し先のことゆえいまは明言を避けます。
その中で、少し具体的なことも書いておきます。

①私が「照会に協力して頂きたい」と事前に打診していた事務所から前向きな回答あり。
②また、ネットを見た結果「協力を申し出る」事務所あり。
1357: 小坪しんや@行橋市議 2018年05月30日 00:06:11 ID:cyOTUyODA
よって、私の士業界への照会に対し、仮に「回答が得られない」場合であっても、
別ルート(国政)で照会がなされる可能性は極めて高いと言えます。

また、「ある団体による個人情報の流出事故、及び、その被害者救済」という観点からお話しすることができた国会議員もいます。 

各先生にお礼を申し上げるとともに、併せて皆様にもお礼を言いたい。
戦線は有利に推移している。

協力してくれた国会議員については、先方の事務所が希望した場合は、ネットでの拡散協力を考えています。私たちにできる、唯一の恩返しですから。

「その先生が推進している政策」(ただし基本的には保守系に限る)を告知したいと思います。
皆様はどうでしょうか?  感想も頂いております。

コメント欄での議論は非常に見ごたえがあり、国会議員・及び事務所を動かすだけの内容となっておりました。
先方からもそのような評価を得ています。これは、皆様の勝利です。ありがとうございました。 

行橋市議会議員 小坪しんや
1358: 小坪しんや@行橋市議 2018年05月30日 00:06:29 ID:cyOTUyODA
今回はお願いばかりで恐縮です。
その上で、コメント欄の皆様からは声援も多数いただき励みになりました。

今後ともしっかり頑張ってまいりたいと思います。 
いつも長文Blogばかりですが、ランキングのポチッで協力して頂けると幸いです。 
では、ROMに戻りますね。 私は、もともとコメント欄におりますから。


https://samurai20.jp/

関連:市議「保守速報のコメント欄を国会議員に紹介します」 目的は「弁護士会の個人情報流出事故」として、国会議員による被害調査を打診するためです
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817686.html
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1,483 市議「保守速報のコメント欄を国会議員に紹介します」 目的は「弁護士会の個人情報流出事故」として、国会議員による被害調査を打診するためです
209: 小坪しんや@行橋市議 2018年05月28日 03:44:19 ID:I2NDAxMjg


保守速報のコメント欄を「疑似的なパブコメ」と看做し、国会議員に紹介します。 

目的は「弁護士会の個人情報流出事故」として、国会議員による被害調査を打診するためです。 
「(弁護士会の)対応は、おかしい!」というコメントが多ければ、実際にそうなることでしょう。 
さて、左派も入り乱れての乱打戦。 皆様、よろしくお願いしますね。 
※ 私のBlogからも本エントリーに誘導しました。
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955 市議「懲戒請求のための個人情報を、弁護士が訴訟に流用していることが問題」、弁護士会に照会
257: 日出づる処の名無し 2018/05/27(日) 20:19:30.80 ID:jHQL6hlc
市議「懲戒請求のための個人情報を、弁護士が訴訟に流用していることが問題」、弁護士会に照会

行橋市議会議員 小坪慎也
懲戒請求は「組織」に対して行われたわけだが、懲戒請求のために提供された個人情報を、「懲戒を受けた弁護士」(個人)が目的外利用することを弁護士会は組織として許しているのか。
no title
 

https://twitter.com/kotsubo48/status/1000419718774181888

皆、自然に受け入れているが、ここがそもそもおかしいと思う。
弁護士会は、組織責任を問われるべきではないか。


https://twitter.com/kotsubo48/status/1000422805429628928

>懲戒請求は弁護士会という「組織」に対して行われたわけだが、その際に懲戒請求のために提供された個人情報を、「懲戒を受けた弁護士」(個人)が目的外利用することを弁護士会は組織として許しているのか。

>主権者たる国民が懲戒請求を行ったことに対し、私的制裁と解される手段をもって、権利行使を抑止することの是非について「弁護士会という組織」としての見解をお伺いしたい。

>また、懲戒請求を受けた対象会員が報復的な手段を講じる危険性について、貴会及び単位会が、懲戒請求者へ充分な告知・周知をしているか否かについても知りたい。
258: 日出づる処の名無し 2018/05/27(日) 20:20:43.20 ID:jHQL6hlc
続き)
>皆、自然に「そういうものだ」として議論を進めているが、私は個人情報の目的外利用については、当初からひっかかっている。

>善意の第三者が警察に通報したら、被疑者に対して「あいつが通報しましたよ」と情報流出させ、ボッコボコにされたら警察組織の責任が問われるだろう。
>いま目の前で起きているのは、それぐらい不可思議なことに感じる。

>すでに、弁護士を名乗った上で提訴を予告し、合算すると6億円もの金銭を求める要旨の通知書を送付したり、恫喝ともとられかねない暴言を弁護士とわかる形でネット上で公言する行為が実在の弁護士によって行われていることが社会問題になっています。

>こういった弊害について、強制加入団体たる組織としての貴会の認識及び見解をお伺い致します。

↓実際に弁護士会に照会した文書は以下より。証拠画像あり↓
【拡散】懲戒請求のために弁護士会に提供した個人情報が、訴訟に流用されていること【許されないと思った人はシェア】


https://samurai20.jp/2018/05/nichibenren/
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