アルゼンチンで、激しいインフレが市民生活を直撃している。１月のインフレ率は前年同月比２５０％を超え、あらゆる物やサービスの価格が連日のように上昇。米ドルに対する通貨ペソの価値も右肩下がりで、市民からは「我慢の限界」との悲鳴が上がる。


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1313464

疲れからか風邪気味のコンビニ経営者に話を聞いた。

　「すごいですね。売り上げはTSMC進出の前に比べると弁当、惣菜関係だけで5倍ほどにはなりました。特に弁当、タバコ、ドリンク、酒類が売れます。並べた途端に売れていく感覚です。ゴミも増えましたよ。

　TSMCの食堂のパートの時給が3000円という話があったでしょう。ウチでも時給を上げました。でも200円ほどですよ。アルバイトは幸いに離れないでいてくれて、何とか回していけます。もちろん私たち夫婦が穴を埋めることが条件です。だから旅行などはできませんね。


詳細はソース 2024/2/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c1db4853050a470ebd8025b6409099660bfda4c

欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車（HV）の販売台数が2023年、前の年から30%増えて電気自動車（EV）などの伸び（28%）を上回った。トヨタ自動車のHV販売台数も過去最高を更新した。品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。

調査会社のマークラインズによると、日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年…(以下有料版で，残り2470文字)


日本経済新聞　2024年2月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC160N50W4A210C2000000/

世界には180種類の通貨が流通しているといわれています。その中で、取引される額が多いのはどの通貨でしょうか？ BIS（国際決済銀行）の2022年世界外国為替市場調査をもとに、世界の外為市場取引額の多い順に、世界通貨ランキングTOP10を紹介します。

1位 米ドル（USD）6兆6,410億ドル

2位 ユーロ（EUR）2兆2,930億ドル

3位 日本円（JPY）1兆2,530億ドル

日本円が3位に入りました。取引額は1兆2,530億ドルです。日本円は約2割が母国市場である日本で取引されているものの、残りの約8割は英国をはじめとする海外市場で取引されています。

4位 英ポンド（GBP）9,690億ドル

5位 中国人民元（CNY）5,260億ドル

中国人民元は、前回（2019年）の8位から3ランクアップして5位となりました。取引額は5,260億ドルです。中国の急速な経済成長と国際化に伴い、取引額が増加。国際取引における重要性が増しています。

6位 オーストラリアドル（AUD）4,790億ドル

7位 カナダドル（CAD）4,660億ドル

8位 スイスフラン（CHF）3,900億ドル

9位 香港ドル（HKD）1,940億ドル

10位 シンガポールドル（SGD）1,830億ドル

[出典]

Triennial Central Bank Survey of foreign exchange and Over-the-counter （OTC） derivatives markets in 2022

全文はソースで
https://tabizine.jp/article/571620/

（略）
外国人に対して閉鎖的な国民性を改めよ
（略）
残された方法は、移民の受け入れだ。

アメリカが建国したばかりの頃、ほとんどのヨーロッパ人がアメリカは僻地であり、弱小国であるとみなしていた。しかし、アメリカは大量の移民を受け入れることで──途中、何度か禁止した時期もあったが──大国へと成長していった。

基本的に、移民の受け入れはその国にメリットをもたらし、豊かにさせてきた。世界に影響力を持つGAFA(Google・Apple・Facebook〈現・Meta〉・Amazon)は、いずれも移民をルーツに持つ若者が創業したことで知られている。
（略）
外国人移民が子どもをつくれば、少子化の解消につながる可能性もある。
（略）
日本は「観光立国」を目指すべき

日本において将来性がある産業の一つが観光だ。観光は成長が見込める数少ない分野である。
（略）


全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb485865a75c3c7dd77db255bff8f40fe47b87e9?page=3

日本の2023年ＧＤＰ 世界４位に転落 １位アメリカ ２位中国　ドイツと順位が逆転

https://www.fnn.jp/ud/breaking/65cd5245af6d341ea2000000

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90

NTTと米インテルは光技術を活用した次世代半導体を共同で開発する。半導体メーカーと連携し、消費電力を大幅に抑える「光電融合」を組み込んだ機器の量産に向け技術連携する。韓国半導体大手のSKハイニックスも協力する方向で調整し、日本政府が計約450億円を支援する。中国を念頭に、日米韓の枠組みによる先端技術の研究開発が動き出す。

光電融合は電子処理を光に置き換える技術で、半導体内部に組み込めれば大幅に消…

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日経新聞　2024年1月29日 16:33
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2693V0W4A120C2000000/

トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。

全固体電池はＥＶの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年６月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。

トヨタと出光興産(5019.T)は昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、２０２７─２８年の商業化を目指している。

トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のＥＶを投入する。１０分で充電でき、航続距離は１２００キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。

一方、サミット開催中の１０日、スズキ(7269.T)はインド子会社でトヨタの提携先であるマルチ・スズキ(MRTI.NS)が、グループ初のＥＶを日本と欧州向けに輸出する計画を発表した。マルチにとって親会社の本国への初の輸出となる。


ロイター　2024年1月12日午前 10:19
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J5L7IBY3JBJXVKMWA77GV527WM-2024-01-12/