小林製薬、中国の生産拠点に新棟　「熱さまシート」増産
小林製薬は15日、60億円以上を投じ、中国子会社である合肥小林日用品（安徽省合肥市）の生産拠点に新棟を建設したと発表した。新型コロナウイルス禍を経て中国で需要が伸びる冷却シート「熱さまシート」やカイロの生産力を高める。4月中旬に操業を開始し、主に中国向けに販売する。


全文は以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF158BJ0V10C24A3000000/

経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。ＥＶ普及に向けたメーカーの取り組みを促すため、補助額に差をつけた。

現行制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、４月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとの取り組みも考慮して補助額を算出する。


※続きは以下ソースをご確認下さい
3/20(水) 18:41
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/0110a5d2a9c46d6cb3e884c6927887a18b3d44f0

ここで稼ぎ続ければ夢がかなう

現在の給与は月約50万円。仕事は週5日だが、うち1日は午前中勤務のみ。土日は確実に休める。日本で先生をしていた時より勤務時間は減り、収入は逆に増えた。以前には農場でイチゴを収穫する仕事も経験した。作物が実りきっていない時期だったため最盛期ほどは稼げなかったが、それでも多い時には月に約40万円の収入があった。

全文は以下ソース↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1525J0V10C24A3000000/

三菱UFJ銀行は普通預金の金利を現在の20倍となる0.02％に引き上げると発表しました。

三菱UFJ銀行は日銀が17年ぶりに利上げしたことを受け、現在0.001％となっている普通預金の金利を今月21日から0.02％に引き上げます。

普通預金の金利引き上げは2007年2月以来です。


ソース　
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff9b59b7d753a5ffa9686e252b4b15535195cab

日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。

日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。

日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。


2024年03月15日 21時19分共同通信
https://www.47news.jp/10657534.html

上川外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、海洋の生態系を調べるための調査船を供与するなど、総額12億円の無償資金協力を行う方針を伝えました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351571000.html

そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。

　地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。

　一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。


https://news.yahoo.co.jp/articles/712b60d3bf292ccf33289fa2504bbff24d626b34?page=1

日経平均株価が史上初めて4万円を超えたことについて、岸田首相は4日、参議院予算委員会で「前向きな取り組み、日本経済の変革の足音に市場関係者がポジティブな評価をしていることは力強く思う」と述べた。


続きはフジテレビ政治部 2024年3月4日 月曜 午後3:12
https://www.fnn.jp/articles/-/666151

米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。

（略）

　英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では２０２３年４～６月期以降、３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回った。２３年１０～１２月には、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が前年同期比４９％増の約１８万台と過去最多となり、２０％増の約１７万台だった米テスラのＥＶを逆転している。ホンダのＨＶも約４倍の約８万台と急伸した。

（略）

　独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。


最終更新:3/4(月) 8:00　読売新聞オンライン
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfa3886cdcd356aa8012e94ec64045fa5a9e6e7?page=1&preview=auto