472 【愛知】名古屋市の水上バスに障害者ら抗議「車いす利用者を排除するのか」
1: ばーど ★ 2017/12/04(月) 10:50:52.27 ID:CAP_USER9
名古屋市が10月から定期運航を始めた水上バス「クルーズ名古屋」で、車いす利用者らが乗りにくい船が使われている。船は国のバリアフリー基準を満たしておらず、市は車いすを持ち上げて乗り降りに対応しようと考えていた。しかし、障害者らの抗議を受けて見直しを迫られている。(保坂知晃)

「車いす利用者を排除するのか」「事前に障害者の意見を聞いてほしい」

10月7日、名古屋駅南の「ささしまライブ24地区」で、車いす利用者らが市の担当者を取り囲んだ。この日、水上バス運航開始の記念式典があり、車いすのままでは乗れない船の導入に抗議した。

導入された3隻は「車いす使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造」などを求める国のバリアフリー基準を満たしていない。古い船に適用される経過措置を利用して運航が始まった。

式典では車いす利用者の斎藤亮人(まこと)・名古屋市議が乗船を試みた。船着き場と船には大きな段差がある。そこにスロープを掛け、2、3人がかりで斎藤市議が乗った車いすを押し上げた。

だが、船の入り口と車いすの幅… 残り:1304文字/全文:1746文字

運航記念式典の後、名古屋市の担当者に抗議する車いすの利用者たち=10月7日
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おんぶされて船を下りる斎藤亮人・名古屋市議
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運航記念式典の後、名古屋市の担当者(右から2人目)に抗議する車いす利用者ら
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配信 2017年12月4日09時29分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASKCB6H7WKCBOIPE02H.html
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464 【荒川区】性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用 海外出産の実に63%・・・
1: らむちゃん ★ 2017/12/03(日) 15:00:07.63 ID:CAP_USER
「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。その現状をフリーライターの清水典之氏がレポートする。

都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」

別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた」

最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。


保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度(収入や年齢による)で受けられることになる。さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。

「平成28年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、総数が304件でうち中国籍が79件(国内出産:48件、海外出産:31件)にのぼります。荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%を占める。

出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。海外出産の実に63%が中国籍です。しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」この問題は全国で起きている可能性があるという。外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。
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(全文は配信先で読んでください)ニュースポストセブン12/1(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00000005-pseven-soci
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459 日本人の年末の旅行先ランキング発表! 去年2位の韓国がランク外にwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [CN] 2017/11/27(月) 14:39:13.80 ID:hxo5RXSC0
世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンhttps://www.expedia.co.jp/は、年末の旅行の予約状況をもとに、人気旅行先とお得に予約をするタイミングについて発表いたします。


バンコクが1位!セブ島やバリなどアジアのリゾートが続々ランクイン
今年の年末の旅行先の人気旅行先ランキングは昨年度の1位であった台北を抜いてバンコクが1位にランクイン。また、10位であったマニラが順位を大きく上げて3位に入るなど、昨今人気が高まっている東南アジアの都市が多くランクインする結果となりました。

年末の定番の旅行先であるハワイ・ホノルルの人気は昨年度に引き続き健在ですが、8位~10位にグアム、フィリピンのセブ島、インドネシアのバリ島がランクインするなど、ハワイに比べて安価で行ける手軽なリゾート地が順位を大きく伸ばしました。

年末人気旅行先のトレンドを発表バンコクが日本人の年末旅行先で1番人気!
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000149.000003373&g=prt
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382 【ギャンブル】若者のパチンコ離れは確実に ハードパチンカーも減少中
1: (^ェ^) ★ 2017/11/26(日) 12:33:47.71 ID:CAP_USER9
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大人の娯楽として認知度の高いパチンコだが、昨今では騒音や周辺環境に与える影響、ギャンブル性、射幸心をあおりやすいなどの指摘を受け、厳しい立場にある。震災時にも自動販売機と共に節電の矢面に立たされたのを覚えている人も少なくあるまい。パチンコの利用者は昔と今でどのような違いが生じているのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査などの結果を基に、その実情を確認する(【平成28年社会生活基本調査】)。

若者のパチンコ離れは確実に
今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

まず最初に示すのはデータが取得可能な1986年以降のパチンコの行動者率(調査日において過去1年間に1日でもパチンコを利用した人の割合)と行動者数。1986年から1991年は15歳以上が、1996年以降は10歳以上が対象となっているため、厳密には双方に連続性は無い。

さらに1986年と1991年分は総数の行動率における計上がされていない(対象年齢が異なるためだろう)。1996年分以降は一部で10-14歳の値も確認できるが、風営法上入店はできないはずであることから、何らかの誤回答の可能性も否定できないため、今件では考察から外している(総計人数でも除いている)。

(略) 明らかに男女とも、パチンコの行動者率は減少の一途をたどっている。1996年当時は男性で3割近く、女性でも1割近くがパチンコに年1日以上足を運んでいたが、直近の2016年では男性は14.0%と約半分、女性に至っては3.2%とほぼ1/3にまで減っている。

行動者数では1991年がピークで、男性は1759万人、女性は558万人。しかしそれ以降は確実に減少し、ピーク時と比べて直近の2016年では男性が4割強、女性は1/3強にまで減ってしまっているのが実情である。

これを年齢階層別に見たのが次のグラフ。年齢階層の仕切り分けを古い調査にあわせてあるので、昨今の調査よりは粗いものとなっている。

(略) まず行動者率だが、男女共に若者のパチンコ離れが顕著な形で表れている。特に女性において著しい。一方で高齢層では逆に行動率が上昇しているのが確認できる。パチンコの高齢化状態がよく分かる。

行動者数の動向でも同じ状況が確認できる。特に30代までの急落が継続状態になっていること、40代と50代も2006年までは大きく減少していたことが一目瞭然。他方、60代以降はむしろ逆に増加しているのが興味深い。

ただし50代までの減少分と60代以降の増加分では、前者の方がはるかに多いことから、全体としてはパチンコ人口は減少している次第ではある。また60代前半も(女性は特に)漸減の傾向にあることから、今後はパチンコ人口がさらに減ることは容易に想像できる。

ハードパチンカーも減少中
最後にパチンコの利用頻度で一番高頻度の「年200日(週4日)以上」に該当する人(今記事ではハードパチンカーと命名)の具体的人数を、総数と年齢階層別に算出したのが次のグラフ。1986年と1996年の調査では頻度の結果が非公開のため、グラフにも反映されていない。

(略)まず総数だが、男性は大よそ減少傾向、ところが女性は増加傾向にあった。直近の2016年では大きく減っているのが幸い。

これを年齢階層別に見ると、男性は単純なパチンコ利用者同様に現役世代が減少し、60代以降が増加する動きを示している。ところが女性の場合、60代以降の増加傾向と60代前半の微妙な動きは単純なパチンコ利用者の動きと同じだが、現役世代の動向は法則性が見出しにくい状態となっている。あえて言えば20代までは減少傾向にあると読めるぐらいか。

元々人数が少ないため統計上のぶれが生じている可能性はあるが、そして人数の上では男性と比べてはるかに少ない値だが、女性のハードパチンカーの動向には今後注意を払う必要があるに違いない。


http://news.livedoor.com/article/detail/13941574/
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349 【財務省】サラリーマン増税検討、年収500万で年4万、年収1000万で年5.1万増税
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [US] 2017/11/21(火) 08:48:57.14 ID:ZVYP4SGn0
自民党税制調査会が2018年度の税制改正で抜本的な所得税改革の議論に踏み込む方向であることが分かった。富裕層にこれまで以上の負担を求めるとともに、高額報酬を得ている年金受給者に給与と年金の双方で控除を受けられる仕組みを改める案などが浮上している。

政府税制調査会の試算によると、年収100万円の人は現行制度で年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税。一方で年収500万円になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の増税になる計算だ。



https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html
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655 【本】「一刻も早く死んでほしい」“だんなデスノート”書籍化の狙いとは 「男性差別」批判に担当編集者は「想像外」
1: ばーど ★ 2017/11/20(月) 08:29:16.82 ID:CAP_USER9
「一刻も早く死んでほしい」「地獄へ連れて行って」――。こんな過激な書き込みが集まるウェブサイト「だんなデスノート」の投稿をまとめた書籍が、宝島社(東京都千代田区)から刊行された。

書名は「だんなデス・ノート ~夫の『死』を願う妻たちの叫び~」。2017年10月27日の発売直後は、Amazonの本カテゴリの「家庭生活」部門で売上ランキング1位を記録するなど、その衝撃的な内容は大きな反響を集めた。

一方、ツイッターなどでは、夫を徹底的に中傷する書き込みが並ぶサイトを本にまとめたことについて、「男性差別的ではないか」と問題視する意見もみられる。はたして、書籍化の狙いは何なのか。J-CASTニュースが、担当編集者にインタビューした。


「だんなデス・ノート」(宝島社)
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衝撃的な書き込みがズラリ並ぶ
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■サイトの中身は「ある意味でエンタテインメント」

――「だんなデスノート」というサイトを書籍化された狙いは、何ですか。
“「最大の理由は、このサイトがテレビや週刊誌などで取り上げられるほどの人気サイトだったからです。『妻たちが夫の悪口を書き込むだけ』というある意味、他人にとってはどうでもいいと思われるテーマが人気となった。これは、日本社会の縮図ではないかと思ったんです。夫の悪口に賛同する人がここまで多いなんて自分の想像外だった。自分も結婚しているので、妻の不平不満はよくわかっているつもりですが、『夫の死を願う』とは驚きでした。それに、『ゲス夫』たちの所業があきれる内容のものばかり。ギャンブル、借金、風俗に浮気……ある意味、『見世物』として成立すると思ったからです」

“「知人から、自分の妻がこのサイトを見て溜飲を下げているという話を聞いたんです。『自分の夫はここまで酷くない、うちはまだマシなほうだ』と。このサイトを知らない人にも読んでもらえれば、救われる既婚女性がいるんじゃないかと思ったんです。ある種の『実用書』になるのではないかと」

――書き込みの内容は、かなり過激ですが…。
“「ハッキリ言って、書き込みの内容は本当かウソかわかりません。こちらは投稿者に会って、一つひとつのネタの真偽を確認しているわけではありませんので。だから『だんなデスノート』というサイトは、ある意味で『エンタテインメント』だと思っているんです。書き込むほうも、サイトを見るほうにとっても」

――サイトを見て、「そんなに嫌だったら離婚すればいい」と思う人も多いようですが、どう思いますか。
“「離婚することはそんなに簡単なものじゃないですよ。シングルマザーになれば経済的な問題も出てくるし、子どもへの影響もある。離婚できる人はこのサイトに書き込まないし、見もしないですよ。離婚したいけどできない、離婚に不安がある人たちの救いの場であるわけで。アマゾンの書評でも『嫌だったら離婚すればいい』と書いている人がいますが、おそらく未婚の人だと思います。一度、結婚して子どもをつくって家庭生活を営んでみてください。人生は思い通りに、予想通りにいくことばかりじゃないですから。これが夫婦の現実だったりもするわけです」

――どの書き込みを紹介するかについて、サイトの管理人(ハンドルネームは「死神」)と相談しましたか。
“「編集サイドです。管理人は一切タッチしていません。おおよそ1万件の書き込みを全てチェックして、こちらで決めました。ピックアップの基準としては、内容のリアリティを重視しました。あとは、読者がビックリするようなもの。書き込みにはほとんど手を入れていません」

配信 2017/11/18 11:09 J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2017/11/18314284.html?p=all
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295 【人手不足】介護現場に外国人実習生、法律で解禁も…たちはだかる「言葉の壁」
1: サーバル ★ 2017/11/17(金) 16:11:05.31 ID:CAP_USER9
11月から新しい法律が施行され、人手不足が続く介護の現場で外国人が実習生として働くことができるようになった。これにより人手不足の解消が期待されているが、課題も指摘されている。
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■たちはだかる言葉の壁
外国人が日本で働きながら技術を身につけ、母国で活躍してもらう“外国人技能実習制度”。これまでは農業や建設業などだったが、新たに“介護”の分野が追加された。これは、2025年には団塊の世代すべてが75歳以上になり、全国で約38万人の介護職員が不足するという見通しが背景にあるとみられている。

しかし、人を相手にサービスをする職種ならではの課題もあるという。神奈川・小田原にある施設では、2008年度から始まったEPA(=経済連携協定)で、フィリピンから来た介護職員が働いていて、職員の約3分の1を占めている。

日本語で日常会話は問題なくできるが、介護現場で働くにはそれでは足りないという。日本人介護福祉士はこう話す。「日本語の細かい表現、『苦しいのか』『痛いのか』『ズキズキするのか』。そういうところを入所者さまが(外国人職員に)うまく伝えられなかった」

現在、日本で働いている多くの外国人職員は、日本語検定の2級か3級のレベルだが、それでも、日本語で意思疎通を図るのが難しい場面もあるという。そこで、この施設では日本語の細かい表現も理解できるように毎日、業務日記を書く練習をさせ、それを添削するなど、外国人職員のレベルアップに力を入れている。

■人手不足の穴埋めではなく“育てる”
一方、今回の技能実習制度で来日する人たちは、日本語能力の基準を下げた4級で働き始めることができる。それにより、受け入れる日本人職員の負担が増え、専門家は介護の質の低下につながる懸念もあるという。

さらに、日本の介護職員の賃金を上げ、受け入れる施設には意識改革が必要だという。淑徳大学・総合福祉学部の結城教授はこう語る。「実習生を労働力として考えるのではなく、研修生として“育てる”。研修をしっかりすることで、(実習生の)モチベーションも上がる」

単なる人手不足の穴埋めや安価な労働力として考えるのではなく、実習生を“育てる”ことで、最終的に私たちが質の高い介護を受けられることになるということだ。


http://www.news24.jp/articles/2017/11/06/07377203.html‬
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365 【日本は55%で世界最高】「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/14(火) 09:29:57.74 ID:CAP_USER9
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税廃止の国も
相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けていると発表。18年度の税制改正要望では、既に金融庁から相続税の改正要望が提出されているという。

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。
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全文はURL先で
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260939
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419 地球史に「12万年前=千葉時代(チバニアン)」、とんでもない名前が国際地質年代審査で認定されるwww
1: 名無しさん@涙目です。(新潟県) [ニダ] 2017/11/13(月) 14:38:44.75 ID:mVXPokCo0
【チバニアン】地球史に「千葉時代」誕生へ 日本初の地質年代名、国際審査でイタリア破る
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地球の歴史で約77万~12万6千年前の年代が「チバニアン」(千葉時代)と命名される見通しになったことが13日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。

日本チームとイタリアの2チームは6月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月10日を期限に投票を行った結果、日本が全体の6割以上の支持を得て候補地に選ばれた。

日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千葉時代を意味するチバニアンの年代名を提唱した。イタリアは「イオニアン」の年代名を目指して南部2カ所の地層を申請していた。

地球の歴史を区切る地質年代は、中生代や白亜紀といった大きな区分の名称が既に決まっているが、小さな区分は未定のものがある。今回の年代はネアンデルタール人が生きていた「第四紀更新世」の中期に当たり、命名の行方が国際的に注目されていた。

http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130023-n1.html
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198 フクロウを保護 20羽ほどのカラスに追い回され、寄ってたかっていじめられて…
1: ばーど ★ 2017/11/01(水) 00:49:18.56 ID:CAP_USER9
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おびえたような目でこちらを見つめるフクロウは、カラスに寄ってたかっていじめられていた。朝の住宅街で大騒ぎするカラス。その理由は…。おびえた様子のフクロウ。カラスに追い掛けられ、住宅の玄関先に降り立ったという。

騒ぎを聞き付けた住人が集まり、助けることに。急ごしらえの段ボールだが…。難なくフクロウを保護。目撃した人によると、20羽ほどのカラスに突かれていたというフクロウ。その後の様子が気になるが…。見たところ、大きなけがなどはなさそうだ。フクロウは来月1日に青森県が引き取り、今後の対応を決めるという。

配信2017/10/31 18:53
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113506.html
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