417 若者のゴルフ離れが深刻、ゴルフ場が3割ペースで倒産ラッシュ、廃墟は太陽光発電しか使いみちなし
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [UA] 2018/05/19(土) 19:29:30.00 ID:KSNnjpfK0
帝国データバンクは18日、ゴルフ場経営業者951社の経営実態調査結果を発表した。収入高合計は前年比0.3%減、回復が続かず、リーマン以降最多ペースで倒産が発生している。

■収入高合計の推移  収入高合計をみると、17年は約6,456億3,300万円。16年(収入高合計約6,478億1,100万円)は、前年15年(同約6,301億7,800万円)を2.8%上回り回復がうかがえたが、17年は一転し、前年を0.3%下回り減少に転じた。

■増収企業は約3割減少  増収を果たした企業は、16年が359社(構成比37.7%)だったのに対し、17年は253社(同26.6%)となり、約3割減少した。

■18年の倒産件数、4月までの時点で前年合計を上回る  倒産件数の推移をみると、15年は22件と3年ぶりに増加。以降、16年(18件)、17年(12件)は減少傾向にあったが、18年は4月までのわずか4カ月間で13件発生しているという。

すでに前年を上回るペースで倒産が発生していることから、このペースが続いた場合、18年は年間40件前後の倒産が発生する可能性があるとしている。

■まとめ  16年にゴルフがオリンピック公式競技として復帰し、20年開催の東京五輪への期待感が高まるなど、ゴルフ業界は追い風が吹いている。

一方で、来場者は高齢者層に偏っており、若年層や女性プレーヤなど新規プレーヤーが取り込めていないほか、預託金の償還問題を抱えたまま営業を続けているゴルフ場が多いといわれている。

これまでは、ゴルフ場経営業者が倒産したとしても、他社にゴルフ場運営が引き継がれるケースが少なくなかったが、近年は倒産後にゴルフ場が閉鎖するケースやソーラー事業に転用されるケースが増えてきているという。今後は経営業者の倒産増加とともに、国内ゴルフ場の減少が一層進むことが予見されるとしている。

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https://this.kiji.is/370191317982069857?c=288174008679924833
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287 【人口減少】日本の子どもの数1553万人 37年連続で減少 過去最低を更新
1: サイカイへのショートカット ★ 2018/05/04(金) 17:06:33.28 ID:CAP_USER9
子どもの数1553万人 37年連続で減少 過去最低を更新 
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5日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1553万人で、37年連続で減少し、過去最低を更新するなど少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が795万人、女子が758万人の合わせて1553万人となっています。

子どもの数は去年、これまでで最も少ない1570万人でしたが、ことしはそれをさらに17万人下回って過去最低を更新し、昭和57年から37年連続で減少しました。また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって12.3%と過去最低を更新し、昭和50年から44年連続の低下となり、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。

一方、去年10月1日現在の子どもの数を都道府県別にみますと、前の年より増えているのは東京都だけで、ほかの46道府県では減っていて、東京都だけが増えたのは4年連続となります。また、子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17.1%、逆に最も低かったのは秋田県で10.1%でした。


5月4日 17時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427191000.html
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925 【生活保護】やまぬ減額に受給者悲鳴 1日2食、貯蓄は月千円「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」 唯一の嗜好品であるたばこをやめられない
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/05/03(木) 11:29:19.31 ID:CAP_USER9
「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。生活保護を受けている福井県福井市の独身男性(69)は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5%引き下げることを決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。

「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。後は3日に1回のシャワーで済ませる。

唯一の嗜好品であるたばこをやめられないこともあるが、貯蓄は簡単ではないという。2年ごとのアパート更新時、不動産業者と保証人に支払う計3万5千円のために月千円ずつためるのがやっとだ。仮に支給額が数千円でも引き下げられれば、生活は深刻なダメージを受ける。

進む貧困化
県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世帯、4170人に増加。県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。生活扶助費の見直しは5年に1度。算定には「水準均衡方式」が使われ、今回は全国で受給世帯の67%が減額対象になる。母子世帯などで増額のケースはあるが、65歳以上の単身世帯では減額対象が76%に上る。

水準均衡方式は下位10%の所得層の消費水準に合わせる手法で、その算定法のあり方を疑問視する声は強い。福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯で生活保護を利用しているのは1~2割程度」と述べ、本来なら受給できる低所得世帯まで10%に含まれていると指摘。下位10%層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。

生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん(58)は「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。さらに支給額が最大5%引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。

生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5%、最大10%の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。今回も160億円を削減すると決まっている。堺弁護士は「減額ありきではないか」と決定過程をいぶかしむ。基準引き下げは就学援助など他の制度に影響する可能性もあるとし、「生きていくぎりぎりの基準をいつの間にか下回ってしまうことになりかねない」と危惧している。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00010000-fukui-l18
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359 【過去最多】生活保護受給の外国人4万7058世帯 背景に無年金や語学力不足も 政府調べ
1: ガーディス ★ 2018/05/03(木) 07:50:37.40 ID:CAP_USER9
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

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http://www.sankei.com/smp/politics/news/180503/plt1805030005-s1.html
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243 【日中】日本人の国際結婚が年々減少 「中国人妻」の減少が顕著
1: ニライカナイφ ★ 2018/05/03(木) 09:40:38.42 ID:CAP_USER9
◆日本人の国際結婚が年々減少、「中国人妻」の減少が顕著―華字紙
2018年5月1日、日本の華字紙・中文導報はこのほど、日本人の国際結婚が年々減少していると伝えた。記事は、厚生労働省が出した平成28(2016)年人口動態統計から、日本人の国際結婚が年々減少していることが明らかになったと伝えた。

国際結婚に関する統計は1965年から開始され、当時4156組だった国際結婚は89年には2万組、99年には3万組を超え、ピークの2006年には4万4701組に達した。だがその後は減少に転じ、08年には3万組に減り、16年には2万1180組にまで減ったという。

2万1180組の内訳は、日本人夫と外国人妻の組み合わせが1万4851組、日本人妻と外国人夫の組み合わせが6329組。外国人妻で最も多いのは中国人の5526人だが、ピークだった06年には日本人夫と中国人妻の結婚が1万2131組に上っており、当時と比べると現在は大幅に減っている。2位はフィリピン人の3371人で、こちらも減少している。

中国人妻とフィリピン人妻が際立って減少していることについて、専門家は、日本の入国管理法の改正や偽装結婚に対する取り締まりの強化が影響したのではないかとみている。国際結婚そのものが減少していることについては、日本は周囲を海に囲まれており、外国人と知り合う機会が少ないためだとの見方もあると記事は伝えている。



Record china 2018年5月3日(木) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/b596845-s0-c30.html
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612 【LGBTPZN】LGBTにペドフィリア(小児性愛)、ズーフィリア(動物性愛)、ネクロフィリア(死体性愛)も加えるべきか
1: ニライカナイφ ★ 2018/04/16(月) 10:03:46.89 ID:CAP_USER9
◆LGBTにペドフィリア、ズーフィリア、ネクロフィリアも加えるべき?「やらせろ連帯」ではなく「やってしまわないための連帯」を

今月14日からスタートした特集「性を語ること」。本稿では、タレント・文筆家の牧村朝子さんに「LGBTPZN」をテーマにご執筆いただきました。本記事で牧村さんは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとった、性的マイノリティを総称する言葉「LGBT」に、ペドフィリア・ズーフィリア・ネクロフィリアの頭文字をとった「PZN」を加えようという主張がネット上で見られます。「LGBTPZN」が生まれた経緯と主張の背景にある問題を丁寧に追いながら、性を語る際に必要な姿勢を提示しています。

▽特集「性を語ること」
***
「LGBTばかり権利を主張するのはおかしい。
P(ペドフィリア/小児性愛)、Z(ズーフィリア/動物性愛)、N(ネクロフィリア/死体性愛)も加えて“LGBTPZN”とすべきだ」このような主張が、2018年4月2日現在、日本のインターネット上で見られます。そう聞いてあなたは、どう思われたでしょうか。それぞれのご意見があるかと思いますが、この記事でお伝えしたいのは次の2点です。

全ての人には、性のあり方にかかわらず、1.好きなものを好きでいる自由がある。ただし、性暴力は他者の自由の侵害である。2.嫌いなものを嫌いでいる自由がある。ただし、侮辱・蔑視・攻撃は他者の自由の侵害である。本人の性のあり方にかかわらず、何を思っても自由。ただし、合意なく他者を巻き込むことはその人の自由の侵害である……LGBTがどうの、PZNがどうのではなく、実はそんなシンプルな話なのではないでしょうか。

ですが「LGBTPZN」には、「LGBTばかり正義ヅラしてうざい」という不満のもと、「あいつらPZNを加えたら発狂しそう」「炎上させよう」という狙いで広められた経緯があります。また「ポーランド人が言い出したらしい」という伝聞形の話があちこちに転載されていますが、なぜポーランドでLGBTPZNと言われたのか、きっかけとなったニュース記事を引いてきちんと解説している日本語記事はありませんでした。

性を語ることが、炎上狙いの喧嘩や、「どっちが本物の弱者でしょう合戦」ではなく、歴史を踏まえた建設的な議論になるように。この記事では、きちんと元をたどって経緯をまとめます。
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wezzy 2018.04.14
http://wezz-y.com/archives/53907
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385 【財務省】支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案 物議を醸す ネット上には「年金は蜃気楼のよう」という声
1: ばーど ★ 2018/04/12(木) 13:30:36.36 ID:CAP_USER9
財務省が年金の支給年齢を65歳→68歳に引き上げる提案をし、物議を醸している。

■支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案
財務省は11日、社会保障に関する財政制度分科会を開催。その中で、「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案した。共同通信によると、支給開始年齢を65歳から「68歳」へと引き上げることを提案したという。


■社会保障費が増加の一途
日本では急速な高齢化に伴い社会保障費が増加の一途をたどっている。このような中、持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要があるとされている。

◆社会保障給付費の推移
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■現在、「65歳」へ引き上げ途中
年金の支給開始年齢はかつては60歳だったが、1994年に老齢厚生年金の定額部分の65歳への引き上げが決まり、2000年には報酬比例部分についても60歳→65歳への引き上げが決定した。現在、厚生年金の支給開始年齢は男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて「65歳」までの引き上げが行われている。

◆現行の支給年齢引き上げスケジュール(厚生年金)
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■「就労促進」「将来の水準の維持」へ
しかし、デフレ下でマクロ経済スライドが十分に機能を発揮せず、年金財政を維持するための給付調整の影響が将来世代に偏ってきているという。また、平均寿命が延びて働く意思のある高齢者が増え、実際に就業率も上昇している。
支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する側面もあり、高齢就労が促進されれば保険料収入が増え、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながることなどから、支給開始年齢の引き上げを検討していくべきではないかと提案した。


◆支給開始年齢の引き上げによる受給水準の充実(イメージ)
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■主要先進国も支給開始年齢を引き上げ
資料によると、支給開始年齢の「67~68歳」への引き上げは、主要先進国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア)でも実施されているという。

◆主要先進国の引き上げ内容
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■ネット上には「蜃気楼のよう」という声
財務省の提案を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。中には「寿命が延びてるので当たり前の話」「やらざるを得ない」という人もいるが、こんな声も。

年金受給年齢引き上げまたするんかい
いったいいつまで働けばいいんや
? にゃん治郎 (@Nyanjiro_u)
2018年4月11日 from Twitter

「年金支給は蜃気楼。 支給年齢が近づくと年齢が引き上げられていく。」
? MoT (@romaspqr)
2018年4月11日 from Twitter

2018年4月12日 グノシー
https://gunosy.com/articles/RiHNj
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197 【内閣府調査】「国民全体の利益より個人の利益」過去最高の36.2% 「国を愛する気持ち」52.8%が「強い」
1: ばーど ★ 2018/04/09(月) 15:55:57.64 ID:CAP_USER9
日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2%と過去最高になった。同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4%だった。

■「愛国心育てる必要ない」過去最高 若い世代ほど必要感じず

画像は発表資料より。和暦表記。
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「国民は国や社会のことに目をもっと向けるべきだ」という社会志向と、「国民は個人生活の充実をもっと意識すべきだ」という個人志向、どちらの考えに近いか聞いた質問でも、「個人志向」が42.2%と過去最高になった。「社会志向」と答えた人は45.5%。昨年より1.8ポイント減少した。社会に対する不満として最も多かったのは「経済的なゆとりがもてない」で41.7%。次に多かったのは「若者が社会での自立を目指しにくい」(35.5%)で、「家庭が子育てしにくい」(28.7%)、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」(23.3%)と続く。

「家庭が子育てしにくい」と答えた割合を男女別に見ると、男性(28.2%)の方が女性(25.8%)より高かった。育休取得のしにくさや期間の短さなど、比べ仕事と育児の両立をサポートする社会体制が、女性にくらべ不十分だと感じているのかもしれない。

現在の社会で、良い方向に向かっていると思う点とそうでない点についても聞いた。良い方向に向かっていると思う分野として最も多くの支持を集めたのは「医療・福祉」(31.5%)で、過去最高値を更新した。「教育」(18%)も過去最高だった。反対に、悪い方向に向かっていると思うものでは「国の財政」(35.3%)がトップ。2位の「防衛」(30.3%)は、昨年に引き続き過去最高値を更新した。

「国を愛する気持ち」の程度の強さについては、52.8%が「強い」、6.8%が「弱い」、40.4%が「どちらともいえない」と答えた。「今後、国民の間に『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要があると思うか」という質問では、「そう思う」(72.8%)が過去最低、「そうは思わない」(14.9%)が過去最高になった。「そう思わない」と答えた割合を世代別に見ると、18歳~29歳が22.1%と全世代の中で唯一2割を超えた。30代は19.4%、40代は17.7%と、若い世代ほど「そうは思わない」と答える傾向が見られた。


2018.4.9 キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=52666
>>
内閣府 「社会意識に関する世論調査」の概要
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shakai/gairyaku.pdf
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417 あれよあれよという間に… こども食堂2,200か所超える 2年で7倍以上 利用する子どもは年間延べ100万人超
1: ばーど ★ 2018/04/03(火) 19:17:15.88 ID:CAP_USER9
あるこども食堂のメニュー。子どもも一緒に調理し、マドレーヌも手作り
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■こども食堂2,200か所超える
全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事(2016年7月2日)があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。
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こども食堂安心・安全向上委員会が実施。この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した(メンバーは末尾に記載)。この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。

1)規模感、インフラ感が出てきた
2)改めて、こども食堂が何を提供しているのかを周知する必要がある
3)支えあいの地域づくりが本格化している
4)プチブームで終わらせない、規模感・インフラ感にふさわしい安心・安全が必要


■小学校の10分の1、児童館の半分
2,200か所という数字の”規模感”を見ると、 全国に約2万ある小学校の10分の1、 約1万ある中学校の5分の1、 約4,000ある児童館の半分、 となる。もちろんこれらの公共施設と、手弁当で運営しているこども食堂とでは、施設の大きさも、利用する子どもの人数も、開催頻度もまったく異なる。

こども食堂は、自宅の一室を開放して、また公民館の一室で、数名~数十名の子どもが参加して、週1回とか月1回とかの頻度で運営しているところが少なくないからだ。ただ、もはや「めずらしいところ」ではない。 ふつうに、お住まいの近くにある、ものになりつつある。 利用している子どもたちは、延べ100万人以上。それに応じて、子どもの利用者数も増えている。

「こども食堂安心・安全プロジェクト」には、全国200か所のこども食堂が参加しているが、 そこに来ている子どもの数は、年間で延べ114,580人。全国のこども食堂はこの11倍以上だから、延べにして約100万人以上の子どもたちがこども食堂を利用していることになる。 食事数としても、100万食を超える。


こども食堂で提供される食事例。東京・大田区の「だんだんこども食堂」(
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こども食堂で提供される食事例。東京・港区の「みなと子ども食堂」
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■あれよあれよという間に、気がつけばそこにこども食堂!?
このことは、こども食堂にインフラ感が出てきたことを意味する、と思う。 インフラとは、インフラストラクチャーの略。道路や水道、学校のように、暮らしの基盤となるもの。 公共施設である児童館の半分の個所数で、年間100万人以上の子どもが食事をとっているとなれば、そこには暮らしの基盤としての「あたりまえ」感がただよい始める。

もちろん、「ただよい始める」ので「ただよっている」のではない。 まだまだ、こども食堂はイベント感を抜け出ていないし、「特殊な人たちがやっている特殊な場所」と思われているだろう。世間一般の認知度も、1割に満たないかもしれない。 他方、大勢の人がそう思っているうちに、あれよあれよという間に広がり続けているのも事実。 いつの間にか「気がつけば、そこにこども食堂」という世の中になるかもしれない。

※以下省略 全文はソース先をお読み下さい

■子ども会の現代版であり、交流と発見の場
■純粋に自発的
■心配なこと
■保険加入を進めたい


4/3(火) 13:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180403-00082530/
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444 【話題】女湯に“6歳くらいの男の子”がいて戸惑った…「男湯行って」「大丈夫」と賛否両論、識者は?
1: ばーど ★ 2018/03/03(土) 13:51:09.21 ID:CAP_USER9
幼い頃に温泉や公衆浴場で、親に手を引かれて自分とは異なる性別用のお風呂に入った経験がありませんか。ある日、温泉に行ったところ、母親と一緒にお風呂に入っている6歳くらいの男の子に遭遇して戸惑った――。そんな女性の体験談がネット上などで話題になっています。小学生くらいの男子が“女湯”に入ることの是非について、ネット上では「子どもだからという人もいると思うけど私は嫌」「小学生なら男湯に」「同世代の娘が嫌がるからやめて」「気にしない」など賛否両論が見られます。

これについて識者の見方はどのようなものでしょうか。著書に「1人でできる子になる テキトー母さん流 子育てのコツ」(日本実業出版社)などがある子育て本著者・講演家の立石美津子さんに聞きました。

■公衆浴場条例は自治体ごとにバラツキ

Q.男の子を女湯(女の子を男湯)に入れてよい年齢についてどのようにお考えですか。
立石さん「公衆浴場の配置基準や入浴者の衛生・風紀に必要な措置の基準を定めた『公衆浴場条例』では、男湯・女湯に同行してよい子どもの年齢制限は統一されておらず、自治体によってバラツキがあります。また、遊園地やテーマパークのアトラクションに設けられている身長制限のような明確な基準もありません。

たとえば、4歳でも小学生くらいに見える大柄な子もいるように、他人が年齢を判断する際には体格に大きく左右されます。自閉症などの発達障害がある場合も、一見すると普通の子なので理解されにくいのです。また、親は『まだまだ、かわいい幼い子ども』と思っていても、他人から見たら『立派な男児』と見えるように、親の目と他人の目とのズレも生じます。公衆浴場では、こうした判断が利用者それぞれの常識や良識に委ねられるため、不快な思いをする人や利用者同士のトラブルが発生します。銭湯や宿泊施設の大浴場のほか、プールの更衣室でも同じ問題が起こります。なお、公衆トイレは個室で区切られているため、あまり問題になりにくい印象です」

立石さん「こうした問題をクリアにするには、明確な年齢基準、またはサービスがあればよいと思います。たとえば、シングルマザーで小学生の男の子を連れて温泉に行く場合、女湯に一緒に連れて入るのはやめましょう。しかし、子どもを一人で男湯に行かせるのは不安な場合もあると思います。そうした状況でも、周囲に不快感を与えることなく入浴できるように『三助(江戸時代にあった、銭湯で利用者の背中を流すなどのサービスをする職業)』のようなサポートスタッフを利用できる、有料のオプションサービスがあるとよいですね。近年は、ペット同伴可の宿泊施設などが増加傾向にありますが、時代の変化や家族形態の多様化に対応した宿泊施設やサービスが展開されていくことを願います」


Q.どうしても男の子を女湯(女の子を男湯)に入れる必要がある場合、周囲の人に対してどのような配慮が必要でしょうか。
立石さん「さまざまな事情で男の子を女湯(女の子を男湯)に入れなければならない場合、大浴場の利用は避けるのが賢明でしょう。前述のようなサポートサービスがない以上は、他の利用者に協力を求めることが難しいからです。旅館やホテルを利用する際は、あらかじめ風呂付き客室や貸し切り可能な家族風呂の有無を確認し、これらを利用できる宿を選ぶようにするのがよいでしょう。温泉旅館は日頃の疲れを癒やし、リラックスするために行く場所なので、子ども連れの親も他の利用者も、不安になったりヒヤヒヤしたりしながらお風呂に入るのは避けたいものです。空間を共にする者同士がお互い気持ちよく利用する上で、風呂付き客室や家族風呂は有効なサービスですが、大浴場の利用に関しても、多様な家族の形に対応できる施設側発信のサービスや仕組みが望ましいと思います」

Q.公共の入浴施設で、子どもを一人で入浴させてよいと判断する目安はありますか。
立石さん「時期の目安としては小学校に入学してから。家庭や子どもの発達段階によって異なりますが、自分で体を洗い、シャンプーをし、タオルで体を拭いて、着替えることができるかどうかは一つの大きな判断基準です。また大浴場には、『泳いじゃダメ』『走っちゃダメ』『タオルを湯に浸けたらダメ』『湯船の中でブクブクしちゃダメ』など、普段入っている家の風呂とは明確に違うルールがあるということをしっかり理解しているかどうかが重要です。
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以下全文はソース先でお読み下さい 3/3(土) 6:10配信 オトナンサー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180303-00010000-otonans-bus_all
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