1,502 【続報】法務省のヘイト具体例「強制送還すべき」「韓国人は日本を敵視している」もヘイト
1: ゆず湯 ★ 2017/02/05(日) 09:32:40.89 ID:CAP_USER9
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。


法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。

具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。

ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元(はじめ)弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。

「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。

■「ヘイトスピーチのない社会を」川崎の市民団体 条例制定を訴え
在日コリアンらの排斥を掲げるヘイトスピーチに反対する川崎市を中心とする市民グループ「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は四日、結成一周年記念集会を川崎区で開き、全国に先駆けた人種差別撤廃条例の制定を訴えた。二百七十人が参加した。

神奈川県日韓親善協会連合会会長の斎藤文夫元参院議員は「市民一人一人が声を上げ、川崎からヘイトスピーチのない多文化共生の社会を」と宣言。ジャーナリスト安田浩一さんは「ヘイトデモは差別の対象となる当事者だけでなく地域を、社会を壊す。私たちには人と社会と地域を守り抜く義務がある」と講演し、条例制定の必要性を訴えた。


ネットワークは昨年一月結成。昨年末に市人権施策推進協議会が福田紀彦市長へ提出した公共施設でのヘイトスピーチの事前規制を求める報告書を受け、市は今秋までに公共施設の利用制限に関するガイドラインを作成する。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020502000108.html

関連:法務省がヘイト法解釈で具体例 対応苦慮の70自治体に提示 「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783923.html
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196 【大阪市】ヘイトスピーチ「抑止条例」施行から半年、相次ぐ被害申告も認定はゼロ
1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/01/19(木) 11:00:35.06 ID:CAP_USER
ヘイトスピーチ 大阪市「抑止条例」施行から半年 相次ぐ被害申告も認定はゼロ
市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。

公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法21条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。



ソース:産経WEST 2017.1.18 15:10
http://www.sankei.com/west/news/170118/wst1701180051-n1.html
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259 滋賀県の愛荘町で外国人参政権を認める動き!!町内に通勤・通学する18歳以上を投票資格者に 《全国1,700自治体中、362の自治体で既に成立。》誰でも市民として「市政」に参加できる『自治基本条例』
1: ■忍法帖【Lv=17,メイジキメラ,UJe】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/12/10(土)18:33:44 ID:tFn
記事名/永住外国人に通勤・通学者 愛荘町 住民投票案
愛荘町の住民投票条例案について検討していた自治基本条例推進委員会は9日住民に加え、町内に通勤・通学する18歳以上を投票資格者とする骨子案を宇野一雄町長に答申した通勤・通学者に投票範囲を広げるのは全国的にも珍しいといい、町は来年3月議会での成立を目指す。(森川明義)

住民投票条例案は、町が2013年に制定した自治基本条例に「住民投票制度を設けること」と規定されているのを受けて検討。


◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20161209-OYTNT50167.htm
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398 【速報】「部落差別解消法案」が衆院を通過、今国会で成立へ
1: かばほ~るφ 2016/11/17(木) 18:42:49.10 ID:CAP_USER9
部落差別解消法案が衆院通過=今国会成立へ
部落差別解消に向けた教育・啓発促進などの施策を柱とする新法案が17日の衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。
 
同法案は「部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努め、部落差別のない社会を実現する」と明記。国や地方自治体に対し、相談体制の充実や教育・啓発活動を求めている。国が自治体の協力を得て部落差別の実態調査を実施することも盛り込んだ。
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(2016/11/17-13:18)時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700050&g=pol
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351 共産・小池晃「在日の皆さんへの参政権付与は当然です」「カムサハムニダ」
1動物園φ ★@\(^o^)/2016/10/22(土) 11:20:20.05 ID:CAP_USER.net
韓国民団創団70周年記念式典
小池書記局長のあいさつ(大要)

21日の韓国民団「創団70周年記念式典」での小池晃書記局長のあいさつは、以下の通りです。

在日本大韓民国民団の創立70年、おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。
民団の皆さんは長年、在日韓国人の生活と権利の擁護・向上、民族の文化、日韓両国の友好などのため、心血を注いでこられました。深く敬意を表するとともに、ますますの発展を願っています。

国会では、皆さんの強い後押しもあり、超党派の取り組みでヘイトスピーチ対策法が成立しました。大きな一歩です。しかし終着点ではありません。7月の都知事選挙では、あの「在特会」の前会長が立候補し、ヘイトスピーチを繰り返しました。

自分たちの重大な人権侵害行為が司法によって厳しく断罪された集団の中心人物が、こともあろうに選挙を利用して再び差別をあおる。こんなことは、断じて許されません。日本社会からヘイトスピーチを根絶するため、新しい法律も力にしながら、引き続き皆さんと頑張っていく決意です。

永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。

未来に向けて韓国のみなさんと心の通う交流をすすめるには、過去の歴史に真摯(しんし)に向き合い、韓国の人々が被ってきた苦難を理解し、誤りは認めて教訓とする、歴史を偽造し美化する逆流をけっして許さない。このことが日本には求められると思います。

日本共産党は、戦前、朝鮮独立のたたかいと連帯し、日本の軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた政党として、皆さんとの交流・協力をこれからも大事にしながら、日韓の友好、北東アジアの平和のために力を尽くしたいと思います。

本日は本当におめでとうございます。カムサハムニダ。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102204_02_1.html

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551 【話題】野党、自公のヘイト対策法案に反発「不法滞在者への差別が許されてしまう」
1動物園φ ★@\(^o^)/2016/04/28(木) 13:53:12.48 ID:CAP_USER.net
ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も

自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、
今国会で成立する方向となった。ヘイトスピーチの「解消」では一致する与野党双方が
妥協した形だが、意見対立の溝はなお残っている。


与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に
努めることを求める内容だ。一方、野党が昨年提出した法案は、条文で「人種などを理由とする
侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。
罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。


与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」
としたが、野党側はこれに反発。「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと
侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張したため、
与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。


与党案がヘイトスピーチの対象を在日外国人や家族に限定したことにも、
野党は「アイヌ民族や難民申請者、不法滞在者への差別が許されてしまう」と指摘。

しかし自民は条文修正に応じず、野党の主張を入れて「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』
以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りだ」
とする付帯決議を可決することで決着した。


法案は成立する方向となったが、「理念で抑止」か「差別の規制」かという意見対立はなお残る。
被害を受けている在日韓国人の団体などが明確な禁止や違法性の認定を求める一方、
法規制は言論の自由の抑圧につながると懸念する声もある。法成立後も議論が続きそうだ。
index

[朝日 2016.4.28]
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W5QV6J4WUTFK00Z.html

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332 【外国人参政権】兵庫・明石市の住民投票条例案 委員会で否決
470以下、VIPがお送りします2015/12/15(火) 12:56:51.02 ID:KwaZwIR6r
明石市の住民投票条例案 委員会で否決
兵庫県の明石市会総務常任委員会は14日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする
住民投票条例案を、委員長を除く6委員全員が否決した。

同条例案は、2010年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年10月の答申を経て
市が提案
答申や今年9月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について
「投票資格者(約24万8千人)の8分の1(約3万1千人)以上」としていたが、
条例案は「6分の1(約4万1千人)以上」と定め、要件を厳格化した。

泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務が
ある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。
しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を
入れたくない立場の委員からも
請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。

議案の採決は22日の本会議で行われ、否決される見通し。

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(井原尚基)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/sp/0008646557.shtml
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213 【サヨク悲報】秘密保護法が完全施行! 適性評価対象は97,000人超 検査で行政機関の職員1人が不適性に
1ナス八 ★2015/12/01(火) 16:40:35.84 ID:CAP_USER*.net
秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超 
政府は1日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」
の対象となった国家公務員らは9万7560人に上ったと発表した
特定秘密の取り扱いについて、
同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。


適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、
官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。


実施件数のうち、行政機関の職員は9万5360人、民間事業者は2200人だった。行政機関では
防衛省が8万9626人で最も多く、次いで警察庁の2543人、外務省の1160人と続いた。

内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員1人という。

20131208092717785

(2015/12/01-13:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464
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690 【外国人参政権】兵庫県明石市 『常設型住民投票条例』を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
1ミントソーダ ★2015/12/01(火) 02:53:54.95 ID:CAP_USER*.net
住民投票条例を常設

◇明石市、議会提案へ

◇18歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の
議会に提出する。
投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。
請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。
可決されれば、来年4月から施行される。


地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、
議会の議決が必要。
「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。

明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に
3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。
市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者
全体の約0・007%という。


署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。
街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した
「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。
「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を
踏まえたという。
泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を
集めやすい画期的な制度だ」と説明している。

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ソース:2015年11月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html

関連記事
【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/

34名無しさん@1周年2015/12/01(火) 10:10:41.64 ID:VmRvzVes0.net
566 :可愛い奥様:2015/11/30(月) 22:20:05.69 ID:ehUScWUZ0
兵庫県明石市で明日提案されるらしい。

①戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
②「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら

この両者が含まれている。
外国人労働者が3年日本にいるだけで選挙権を与えるとか外患誘致を始めた
————————————————————-
ttps://twitter.com/kotsubo48/status/671295681114595328
小坪慎也 ?@kotsubo48


【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
ttps://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/

初弾ゆえ「問題点の指摘」に留めていますが、まずもって「情報の周知」をお願いしたい。
危機感を共有して頂ける方は、RTお願いします。
かなり緊急。これ、きつい。

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289 【法務省】「強姦罪」懲役引き上げ 肛○性交なども 強姦と同様に扱うよう見直しも
1タケ? ★2015/11/27(金) 16:03:45.18 ID:CAP_USER*.net
強姦罪、法定刑引き上げへ
性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正について議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が
27日開かれ、
強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる方向で、ほぼ意見がまとまった。

法務省によると「下限が懲役3年の傷害致死罪との均衡が取れない」として反対する意見もあったが、
これまでの強姦罪の量刑が不当に軽かったとの意見が多数だった。

部会ではほかに、加害者や被害者の性別を問わず、肛門性交なども強姦と同様に扱うよう構成要件を
見直す方向性も確認された。
それに伴い、男性の被害者を想定していない「強姦罪」という罪名を変更する
必要性について問題提起があった。

houmu7

http://www.daily.co.jp/society/national/2015/11/27/0008601024.shtml
 
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