214 【中国】鳩山元首相「私の任期は短すぎた」「安倍政権のアジア軽視路線は間違ってる」
1そーきそばΦ ★2013/06/28(金) 17:19:39.92 ID:???0
鳩山由紀夫元首相が27日、
北京の清華大学で開幕した第2回ワールド・ピース・フォーラム(WPF)での講演で、

安倍政権のアジア軽視路線は誤っているとの認識を示した。
27日付で第一財経日報(電子版)が伝えた。


鳩山氏は講演で、
「残念ながら任期が短すぎて、『東アジア共同体』構想を推進する時間がなかった」とした上で、

「安倍政権は東アジアに関する政策を進める際、米国の意見を考慮しすぎる」と述べた。


安倍首相が推進する経済政策「アベノミクス」については、
「国民の期待はかなり高い。だが、こうした雰囲気も長く続かないと思う。

株価も海外投資家が空売りすれば、恐らく下落する。

選挙での勝利も、安倍氏の主張の正しさが証明されたのではなく、

単に民主党が弱すぎるだけだ」との見解を示した。

また、「日本は中国に(GDPで)追い抜かれてから、“負けず嫌い”な傾向が出てきた。
これが右傾化につながっている。
とても心配だ」との懸念を示した。

鳩山氏は今年1月、江蘇省の南京大虐殺記念館を訪問し、当時の日本兵が犯した罪を「謝罪」したほか、
釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題でも中国の主張に理解を示す発言をし、
日本メディアから「国賊」呼ばわりされたこともある。


訪中前の同紙のインタビューでも、
「安倍政権のアジア軽視路線は根本から間違っている」と批判していた。


また、釣魚島(尖閣諸島)問題で
日本政府が「領有権争いは存在しない」との立場を貫いていることに対し、

「完全に中国側の主張を無視した一種の挑発行為。問題の解決にはつながらない」との批判も。

インタビューではこのほか、中米日の3カ国関係について、
「日本は米中が『新型大国関係』を構築することに嫉妬すべきではない」と指摘した。

540317p

ソース 新華経済 (編集翻訳 小豆沢紀子)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/351758/3/


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179 【日韓外相会談】30日にブルネイでに開催することで韓国側と合意 安倍政権下で初
1ウィンストンρ ★2013/06/28(金) 06:39:21.05 ID:???0
政府は27日、ブルネイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際、
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との会談を30日に開催することで韓国側と合意した。


また岸田氏は中国の王毅外相と非公式な「立ち話」形式で接触する方向で検討に入った。
複数の政府筋が明らかにした。


日韓外相会談が行われるのは、昨年12月の安倍政権発足後初めて。

民主党の野田政権下で玄葉光一郎外相(当時)が
ニューヨークで金星煥外交通商相(同)と会談した昨年9月以来となる。

岸田氏と王毅氏の立ち話も30日を軸に調整している。


ソース 47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062701001804.html


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174 【在日特権を許さない市民の会】山形県「新聞報道などで客観的に判断した。使用を許可できない」在特会の生涯学習センター使用不許可
1かじてつ!ρ ★2013/06/27(木) 23:27:08.06 ID:???P
○在特会の生涯学習センター使用不許可

在日韓国・朝鮮人排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に対し、
山形県が県生涯学習センターの使用を許可しなかったことが27日分かった。
県は
「施設の管理要項から総合的に判断した。思想や信条で断ったわけではない」と説明している。

在特会は東京・新大久保や大阪・鶴橋などで在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げて
デモを実施。デモに反発しているグループとの間で乱闘騒ぎも発生している。

在特会によると、今月2日、従軍慰安婦についての講演会を30日に開催するため、
生涯学習センターに仮予約を申し込んだ際、センター側が難色を示した。
10日後に
県の担当者に連絡すると、「新聞報道などで客観的に判断した。
使用を許可
できない」と返答があったという。

在特会は近く、県に不許可取り消しを求めて審査請求する方針。(共同)

□ソース:日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130627-1148698.html


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248 【参院選】日本共産党の坪田五久男氏 「改憲勢力の狙いは、二度と戦争はしないと誓った9条を変えて戦場に参加することだ」
1わいせつ部隊所属φ ★2013/06/27(木) 06:39:47.38 ID:???0
憲法や消費税、はや舌戦 参院選滋賀、立候補予定者4氏が討論会
京都新聞 6月26日(水)23時19分配信

公開討論会で意見をぶつけ合う参院選滋賀選挙区の立候補予定者
(26日午後7時、大津市におの浜1丁目・ピアザ淡海)


参院選滋賀選挙区(改選数1)に立候補を予定している4人の公開討論会が26日、
大津市内で行われ、憲法改正や消費税増税への対応などをめぐって意見をぶつけ合った。


日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会(彦根市)が主催、
大橋松行滋賀県立大教授が進行役を務めた。


憲法改正について、民主党現職の徳永久志氏(50)は改憲の議論に一定の理解を示した上で
「広範な合意を形成する作業が重要」と述べ、96条の先行改正には反対を表明した。

自民党新人の二之湯武史氏(36)は
「憲法の前文を見ても歴史、文化、伝統などの国柄が感じられない」

と現憲法の問題点を指摘。幸福実現党新人の荒川雅司氏(38)は
「日本を取り巻く情勢は大きく変化している」と改憲を訴えた。

共産党新人の坪田五久男氏(54)は
「改憲勢力の狙いは、二度と戦争はしないと誓った9条を変えて戦場に参加することだ」と
反対を強調した。


消費増税の是非をめぐっては、二之湯氏が経済成長のためにも財政再建が重要とし
「(増税しなければ)将来の世代に対して無責任」と述べた。
徳永氏は「持続可能な社会保障制度が整っていることが大きな条件」と条件付きで賛成とした。

これに対して、坪田氏は「弱い立場の人に一番重くのしかかる悪税」と批判し、
大企業の負担増を提案した。
荒川氏も「景気回復なくして増税はあり得ない」と訴えた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000038-kyt-l25


87名無しさん@13周年2013/06/27(木) 09:11:05.36 ID:BpHviBr90
思い込みが非常に激しい


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214 【消費税】新聞の税率軽減要請へ=自民
1そーきそばΦ ★2013/06/26(水) 16:16:04.32 ID:???0
自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は26日、党本部で会合を開き、
消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、
新聞にも適用するよう、
8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。

同懇話会は申し入れに向け、

既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。 


丹羽雄哉元厚相
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時事通信 6月26日(水)16時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol


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325 【政治】首相問責決議案を可決=参院本会議
1しいたけφ ★2013/06/26(水) 13:57:59.46 ID:???0
参議院は26日の本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。

首相問責決議案は、24日、25日の予算委員会での集中審議に
首相が出席しなかったことを受け、生活の党、みどりの風、社民党が共同提出していた。

民主党は提出には加わらなかったが、採決では賛成した。みんなの党も賛成した。
ただ、参院の問責決議は、内閣不信任決議とは異なり法的拘束力はない。

憲法63条は国会から出席要求のあった首相や閣僚の出席義務を明記している。

これに対し、与党は、24日、25日の予算委員会開催は石井一委員長が
職権で決めたもので与野党の合意がないとした上で、

平田健二参議院議長の不信任案が提出されていることも理由に、
委員会への出席要請に応じなかった。


自民、公明の両党は、衆議院小選挙区「0増5減」の区割り法案の採決を
見送ったことは不適切だとして、平田参議院議長への不信任案を提出していた。

首相問責決議に先立ち、この日の参議院本会議では、自民、公明が提出した
平田参院議長の不信任案が採決され、野党の反対多数で否決された。

http://news.livedoor.com/article/detail/7801512/

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191 麻生財務相「これまでは韓国からスワップの要請があり応えてきた。今回は要請がなかった。それだけ」
1かじてつ!φ ★2013/06/25(火) 12:43:25.42 ID:???
○日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため=麻生財務相

麻生太郎財務相は25日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う
通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて
「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。

日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)は24日、7月3日に期限を迎える
30億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。
見送り後の枠組みは総額100億ドルへ減額された。

財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて
応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。
index

□ソース:ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95O02J20130625


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188 「日韓通貨スワップ協定30億ドル打ち切り。7月3日で失効」…財務省
1わいせつ部隊所属φ ★2013/06/24(月) 19:52:13.13 ID:???0
日韓通貨協定、一部延長せず=来月3日期限の30億ドル分
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財務省は24日、
金融危機に備えて日韓両国間で外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定のうち、

7月3日に期限が来る30億ドル分を延長しないと発表した。

東南アジア諸国と日中韓の多国間協定であるチェンマイ・イニシアチブに基づく
100億ドルの通貨交換枠は維持する。(2013/06/24-16:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062400570

[ソウル 24日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)は24日、韓国と日本が、30億ドル規模の通貨スワップ協定について、
7月3日の期限後は延長しないことで合意したと明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95N05U20130624

実質は日本の韓国に対する経済支援の面が強い。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97

民主党政権時代


【政治】 “韓国支援、5兆円に拡大!” 通貨スワップ、700億ドルに拡充…日韓首脳会談で合意★67
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319338912/
【政治】「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」 韓国メディアの反応★4
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319378418/

自民党政権時代


【政治】ASEAN諸国との通貨スワップ締結へ、麻生財務相がインドに向け出発 なお中韓との財務相会議は見送り★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367458972/
【経済】韓国を強力に支援し続ける外交姿勢への批判が強まれば、今年7月に日韓通貨スワップ協定は完全終了となる可能性はある★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368249239/

前スレ(★1: 2013/06/24(月) 16:59:38.53)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372068132/



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617 都議選 自民圧勝、民主大敗 日本人大勝利!
 20130623213231_16_7


1
ペルシャ(WiMAX)2013/06/23(日) 20:04:23.01 ID:MDlrxKzI0●
ミンス第2党も微妙byNHK


3 ペルシャ(WiMAX)2013/06/23(日) 20:05:48.23 ID:MDlrxKzI0
NHKラジオニュース

自民54~59 現有より15以上
公明22~23 
過半数確保は確実

民主党14くらい 現有より半分
共産党12~17 
維新1~5 厳しい
みんな5~11
生活・社民は0


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361 日本共産党「在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチは許されない、法規制の検討・議論が必要」
1帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★2013/06/23(日) 11:54:54.38 ID:???
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている
在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、
「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。

特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、
「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。


日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。

この立場は、参院選の各分野政策の「いのち・人権の保障」の項でも明確に掲げています。
同政策では、ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。

安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、
朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています(党ホームページに掲載)。

ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法については、
日本共産党は「検討・議論が必要」との立場で、

在日の青年団体などからのアンケートに回答しています。


また新宿区議会では、党区議が3月、6月の議会で行政としての認識と対応をただし、
区長は「こうしたデモは大変残念」として、住民に危害が及ばないよう
厳重な警戒を警察に要請していると答弁しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-23/2013062304_01_1.html


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