自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めた。25日午前にも記者会見し表明する。

派閥裏金事件で秘書の有罪が確定し、二階派の元会計責任者も在宅起訴された。関係者が明らかにした。


https://www.47news.jp/10696004.html

岸田首相は22日夜、東京都内で行った会食で、4月に控えた訪米について、「今までの日米関係は、いろいろ助けられていたが、日本がアメリカをサポートしていく時代に入ったことを考えたい」と意気込みを強調した。

同席した日枝久フジサンケイグループ代表が明かした。


全文は以下ソース
FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/be42c739706a7fd25c67bd858e09f44dc997e69f

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。


https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/010/143000c

自民党派閥の裏金事件をめぐり、党総裁である岸田文雄首相は、自身と二階派会長の二階俊博元幹事長を処分対象とする検討に入った。安倍派幹部を含む、政治資金収支報告書への不記載があったことが判明している約80人と併せ4月上旬にも処分する方針。複数の政権幹部が明らかにした。


全文は以下ソース
朝日新聞　2024年3月20日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS3M7FXHS3MUTFK017.html?iref=comtop_7_01

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は18日、今後5年間の受け入れ見込み数の枠を、82万人とする方針を自民党に示した。2019年の制度導入時には、24年までの5年間で約34・5万人と設定したが、その2・4倍にあたる。国内の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する。


続きは↓ 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS3L6T5MS3KUTIL006.html

2025大阪・関西万博をめぐり、3月15日から、『いのち、ワクワク。大阪・関西万博グッズを探しに行こう！ “ミャクミャクのしずく” プレゼントキャンペーン』が始まった。

期間は3月31日まで。オフィシャルストアとオンラインストアで、公式ライセンス商品を3300円（税込）以上購入した場合、抽選で1店舗あたり、ミャクミャクのしずくの特製クリスタル（50名）、キーホルダー（100名）、ステッカー（400名）が当たるというキャンペーンだ。

全文は以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/278199/

政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た。今後の生活の展望が開けたことで、小学生の長女（10）は「日本で弁護士になりたい」と期待に胸をふくらませている。

在留特別許可は、非正規滞在者に、法務大臣の裁量で日本にとどまることを認めるもの。出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ている人には通常は認められることはない。


続きは↓ 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3H7JB2S3CUTNB017.html

日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。

日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。

日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。


2024年03月15日 21時19分共同通信
https://www.47news.jp/10657534.html

派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。

その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。


FNNプライムオンライン
3/15(金) 10:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c587a9b2740419374dbcb0f75c32646953a8540