428 【臨時国会】特定野党「照準は麻生大臣責任追及と柴山大臣の教育勅語発言だ!!」政府・与党は補正予算案や国民投票法改正案などの早期成立を目指す
1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [PE] 2018/10/09(火) 10:12:47.82 ID:Qn+fea/K0
内閣改造後初となる臨時国会。政府・与党は補正予算案や国民投票法改正案などの早期成立を目指す。

一方、野党は森友学園の決裁文書改ざん問題の責任を問われた麻生太郎財務相や、教育勅語を一部評価する発言をした柴山昌彦文部科学相ら、閣僚の資質について厳しく追及する構えだ。

野党がまず照準を合わせるのは、内閣改造で留任した麻生太郎財務相だ。森友学園問題をめぐる財務省の決裁文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題に加え、自身の軽率な発言がたびたび批判されたが、首相は政権の「土台」の一人として続投させた。

社民党の又市征治党首は4日の記者会見で「常識では考えられない。国民をバカにしているのか」と指摘。国民民主党の中堅議員も「麻生氏続投は、いくら批判しても誰からも文句は出ない」と意気込む。

初入閣した12人の閣僚の適性についても、野党側は厳しく吟味する方針だ。


[朝日 2018.10.9]
https://www.asahi.com/articles/ASLB454R1LB4UTFK005.html
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376 【政府対応】「慰安婦問題でいじめられたら相談を」…日本政府、米国で相談窓口運営 外務省「相談事例がある」
1: ガーディス ★ 2018/10/08(月) 12:33:12.18 ID:CAP_USER9
日本政府が米国内の自国民のために大使館と総領事館に相談窓口を運営中だと東京新聞が8日に報道した。同紙によると、日本政府はワシントンの日本大使館とニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの総領事館に「歴史問題に起因する法人に対するいじめ相談窓口」を運営している。

日本政府は慰安婦問題により米国など海外の日本人がいじめにあっていると判断し相談窓口を運営中だ。この相談窓口は歴史問題でいじめ被害を受けたりそのような被害に対して聞いたことがある人たちの相談を受け付ける。

これは慰安婦問題に対する誤った報道で在外日本人が被害を受けているという極右団体の認識と似ている。特に日本政府はニューヨークの相談窓口を慰安婦像設置に反対する極右団体「ひまわりJAPAN」に委託して運営している。

この団体はホームページに「慰安婦問題などの過去の歴史問題に関わることであれば、些細なことでも結構です」と書き相談を積極的に誘導している。ひまわりJAPANは「朝日新聞の慰安婦報道で在米日本人がいじめにあっている」と主張し謝罪広告を要求する民事訴訟を起こした団体でもある。

ニューヨークとニュージャージーに居住する日本人女性らが作ったこの団体は、「米国に正しい歴史を伝え子どもたちが日本人として誇りを持って暮らせるように支援すること」を目標に掲げている。この団体のホームページは、韓国系と中国系アメリカ人により米国に慰安婦像が設置されることを「歴史戦」「情報戦」と表現し、日本の子供たちを巻き込んで「偏向教育、嫌がらせ、いじめ」が現れていると書かれている。

東京新聞は、こうした相談窓口の運営と関連し批判世論が激しいとし、ニューヨークで15年以上暮らしたが歴史問題によるいじめは聞いたこともないというある在米日本人の指摘を伝えた。実際に相談窓口に寄せられた事例があるのかも明確でない日本外務省関係者は東京新聞に「相談事例がある」としながらも、プライバシー保護のため相談件数は明らかにできないと話した。

no title

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000019-cnippou-kr
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458 日本政府「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」
1: 動物園φ ★ 2018/10/08(月) 08:42:40.52 ID:CAP_USER
年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。

両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。

2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万-1億ウォン(約800万-1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。

両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。



https://japanese.joins.com/article/846/245846.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
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545 【世論調査】高齢層が立憲民主党支持の傾向
1: 部屋ねこ ★ 2018/10/07(日) 18:48:15.20 ID:CAP_USER9
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施 

選挙コンサルティング専門会社のジャッグジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大濱崎卓真)は、政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を実施し、10月1日、同社内に設置している投票行動分析フォーラムにて概要を公表しました。調査結果は投票行動分析フォーラム( http://voteforum.jp/2018/10/01/research2018/ )にて概要を公表しております。

調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の18歳以上1204名に回答していただきました。サンプル総数に対する政党支持の内訳は、下記の通りでした。

自由民主党26.7%、立憲民主党9.7%、国民民主党1.1%、公明党2.8%、日本共産党5.3%、日本維新の会3.5%、自由党0.6%、社会民主党0.9%、希望の党0.7%、その他3.7%、無党派45.0%

1.「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%(世代別で19.1%~32.4%)で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。それぞれの政党支持者の中位値(中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値)は、自由民主党が50~54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳~69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の45%以上が70歳以上であることからも、護憲(特に9条維持)の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。

※全文はサイト内で確認して下さい

<調査概要>
【調査対象】民間調査会社のアンケートモニター
【調査方法】インターネット調査
【調査時期】2018年8月23日~8月30日
【回答者数】1204名(完全回答者数)
【調査対象】18歳以上の全国の男女
【調査機関】ジャッグジャパン株式会社(投票行動分析フォーラム)
no title

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
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1,278 【東京都】LGBT差別やヘイトスピーチなくす条例が自民党以外の賛成多数で成立 団体名や個人名公表へ
1: ガーディス ★ 2018/10/06(土) 10:58:56.88 ID:CAP_USER9
東京都議会の定例会は最終日の5日、本会議が開かれ、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための都独自の条例案が賛成多数で可決・成立しました。

東京都は今回の都議会の定例会に、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念の実現に向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動をなくすための独自の条例案を提出しています。

この条例案について5日の本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「2年後に迫った東京大会までに世界の潮流を捉えた人権施策を推進することは、ホストシティーとしての都の責務だ」などとして賛成したのに対し、自民党は「都民に見える形で意見を聴取し、広く議論してもらっていない」として今回の定例会で結論を出さず、継続して審議するよう求めて反対しました。

採決の結果、条例案は賛成多数で可決・成立しました。

条例には、差別解消や理解促進に都が率先して取り組むことや、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれ、都によりますと、性的マイノリティーやヘイトスピーチに焦点をあてた都道府県の条例の制定は初めてだということです。

条例は来年4月に全面的に施行されます。

また、赤字経営が続く都の工業用水道を4年半後の2023年3月末で廃止するための条例案も、自民党を除く各会派の賛成多数で可決・成立しました。

小池知事「多様な個性輝く東京を」
小池知事は記者会見で「ヘイトスピーチの問題やLGBTについて取り組む条例を可決していただいた。条例の中身や内容をしっかりと踏まえ、多種多様な個性が輝いて活力あふれる東京都の実現にまい進したい」と述べました。

また、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し都の施設の利用を制限することが盛り込まれていることをめぐって「表現の自由の制限につながるのではないか」という懸念の声があることについては「制限の運用において第三者機関の審査会の意見を踏まえて判断することになっている」と述べ、第三者の意見を踏まえて適切な運用を進める考えを示しました。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659811000.html
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1,293 【大阪市】まとめサイト、ヘイト初認定へ 在日韓国・朝鮮人に対する差別的な記事内容で
1: ばーど ★ 2018/10/06(土) 09:01:34.59 ID:CAP_USER9
まとめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市
大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。

サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断された。市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。 

10/5(金) 21:29 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000155-jij-pol

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まとめサイトの「ヘイト」認定
インターネット上の情報を集めた「まとめサイト」の2つの記事について、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な内容が含まれているとして、大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。

問題となっているのは、「まとめサイト」の在日韓国・朝鮮人に関する2つの記事です。市民などからの申し出を受けて審議していた大阪市の審査会は、2つの記事がヘイトスピーチにあたると認定して、5日、大阪市に答申しました。

その理由として、市の審査会は、この「まとめサイト」について他人が投稿した文章を引用しているものの、一定の思想や考えにもとづいて編集され、独立したひとつの表現になっているとしています。そのうえで、サイト上の1つの記事は、掲載された文章の表現から、在日韓国・朝鮮人への憎悪や差別の意識、暴力をあおることが目的だと明らかに認められるとしています。

もう1つの記事は、記事に対して投稿された差別的なコメントを、不特定多数の人が閲覧できる状態にしていることなどから、記事そのものの趣旨がヘイトスピーチにあたると判断しています。審査会の答申を受けて、吉村市長は記者団に対し、大阪市としても、今後、2つの記事をヘイトスピーチにあたると認定したうえで、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。

【大阪市の条例】
大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」はおととし7月、施行されました。ヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に属する個人や集団を対象に、相当程度、侮辱したり、脅威を感じさせたりする表現を、不特定多数の人が見たり聞いたりするような場所や方法で行うことと定義しています。

条例では、弁護士や研究者など法律の専門家からなる審査会が、市民からの申し出などにもとづいて、特定の表現がヘイトスピーチにあたるか審査することになっています。ヘイトスピーチと認定された場合、市長は拡散を防ぐための措置をとるほか、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することになります。

この条例にもとづき、審査会は、去年3月、インターネットで公開されていたデモや街宣活動を撮影した動画4件を、ヘイトスピーチにあたると認定しました。その時点ですでに削除されていた1件を除く3件は、大阪市からの要請を受けた動画投稿サイトの運営会社が削除しました。ただ、動画を投稿した個人や団体は匿名だったため特定が難しく、公表されたのはハンドルネームにとどまりました。



10月05日 18時30分 関西 NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181005/0008407.html
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400 玉城デニー知事 記者会見「沖縄県側が米軍の運用について言葉を挟むことはできない」
1: (^ェ^) ★ 2018/10/05(金) 07:41:46.89 ID:CAP_USER9
玉城デニー沖縄知事「普天間移設場所を言明する必要ない」「米海兵隊の運用は、米側が構築していく問題だ。沖縄県側が米軍の運用について言葉を挟むことはできない」~ネット「こりゃあ、遅かれ早かれボロがでるな」「もしかして、政府もやりやすい御仁?」



玉城デニー沖縄知事「普天間移設場所を言明する必要ない」
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対して知事選に当選した玉城デニー氏は4日、県庁に初登庁後、記者会見し、普天間飛行場について「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要はない」と述べた。

4日は就任式で職員に訓示する予定だったが、台風25号の影響で中止となった。玉城氏は富川盛武副知事から事務引き継ぎを受けた後、県災害対策本部で万全の対策を取るよう指示した。

記者会見では「辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組む」とし、日米両政府との協議を求める考えを改めて表明した。ただ、普天間飛行場の移設先を問われ、「米海兵隊の運用は、一義的には米側が構築していく問題だ。沖縄県側が軍の運用について言葉を挟むことはできない」と述べた。

[産経 2018.10.4]
https://www.sankei.com/smp/politics/news/181004/plt1810040014-s1.html

※琉球放送のニュースでは、やはりこの発言には触れていません。

(略

http://anonymous-post.net/post-2433.html
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1,316 サンフランシスコ市長が声明「一人の市長(吉村の発言)が、二都市の市民関係を一方的に解消することはできない」「(慰安婦像は)出来事と教訓」
1: ガーディス ★ 2018/10/05(金) 10:06:18.00 ID:CAP_USER9
姉妹都市「一方的に解消できない」 サンフランシスコ市長が声明
米サンフランシスコ市の市長室は4日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「1人の市長が、2都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。

サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。

その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。


[産経 2018.10.5]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000525-san-n_ame

関連スレ
【国際】大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで★7
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823891.html
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538684469/
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838 立憲民主・枝野代表「野党第1党の党首であるわたしが『ポスト安倍』だ!」
1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/10/03(水) 13:16:25.33 ID:iYTY7xUd0
安倍改造内閣の発足から一夜明けたが、今後、野党は政権とどう向き合っていくのか。3日で結党から1年を迎えた野党第1党の立憲民主党に注目した。枝野代表は党大会で、「ポスト安倍」は自分だと強調したが、政権奪取へ向けての道筋は描ききれていない。9月30日、枝野代表は、「野党第1党の党首であるわたしが『ポスト安倍』だ!」と述べていた。

このところ、支持率が低下している立憲民主党だが、ネット上で「えだのん」などと呼ばれ、一部に根強い人気のある枝野氏を前面に、草の根の支持拡大に活路を見いだしている。一方、2019年の参院選に向けては、野党の協力が必要となるが、枝野氏は、野党再編には慎重。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00402285.html
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555 玉城デニー沖縄県知事「全身全霊で辺野古新基地建設を阻止する」
1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/10/04(木) 17:04:27.68 ID:DBlVcgz50
沖縄県の玉城デニー新知事は4日午後、就任後初めての記者会見で、名護市辺野古の新基地建設問題について、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、「阻止に向け、全身全霊で取り組みたい。県民が心を一つに豊かな沖縄を実現する覚悟がある」と決意を示した。

また米軍基地の整理縮小が急務であるとの認識を示した上で、普天間飛行場の固定化か、辺野古移設か、と沖縄に迫る政府のやり方を「新たな犠牲を押しつけようとしている」と批判した。


全文は以下リンク先へ
[沖縄タイムス 2018.10.4]
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/325380
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