216 【佐賀】スリランカ人留学生、日本語学校提訴 学費稼げず滞納「退学は不当」 佐賀地裁
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/11/21(火) 16:21:23.61 ID:CAP_USER9
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。

男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。


訴状や男性によると、男性は2016年、鳥栖の学校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」などと説明を受け、留学を決意。現地での仲介手数料や1年分の学費60万円などのため約150万円を借金で用立て、同年10月に来日し入校した。

男性は当初、弁当工場や運送会社で二つの仕事を掛け持ち、収入は月20万円ほど。うち、借金返済などのため10万円を母国に送金していた。今年1月からは2年目の学費として毎月3万円を学校に前払いした。ところが、3月に就労制限を超えて働いていることを入国管理局から指摘されて仕事が減り、4月以降は学費が払えなくなったという。

学校側は6月、前納分の学費の支払いが3カ月滞ったなどとして男性を退学処分にした。ただ、男性は既に11月分までの学費を払っており、佐賀地裁に地位保全を求めて仮処分を申し立てた。地裁は10月、復学を認め、男性はいったん復学したが、生活を続けることができず今月帰国した。

同校の理事長は取材に対し、「200時間働けるなどと説明するわけがない。学費の滞納のほか、学習意欲が低いなど他の学生への悪影響もあったことが退学の理由。学費を払う能力があるように偽造した書類を提出しており、こちらの方が被害者だ」と話した。


「就労時間説明と違う」 学校側反論「ルール話した」
「まさかこんなひどい目に遭うとは思わなかった」。日本語学校に慰謝料などを求めて提訴したスリランカ人留学生(30)は、西日本新聞の電話取材に憔悴(しょうすい)した様子で話した。労働移民は受け入れないとする日本の政策の陰で、働くための手段として「留学」を選ぶ外国人は少なくない。特に多額の借金を抱えて来日する途上国の留学生は立場が弱く、男性の行動はこうした現状に一石を投じた形だ。

男性は6月に退学処分を受けて以来、アルバイトもできなくなった。生活ができず、今月17日に帰国した。借金はまだ100万円ほど残っているが、現地では月給数万円が平均的で返済の見込みはないという。男性は出稼ぎ目的だったことを認め、「妻子や親に楽をさせてやれると思った」と言う。

スリランカで開かれた留学前の説明会では、日本語学校の理事長から通訳を交えて説明を受けたといい「週28時間という就労制限の話は一切なかった。だまされた」と憤る。

no title

続きはソース元をご覧ください
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/374783/
続きを読む
606 【パヨクメディア】今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/18(土) 12:40:57.25 ID:CAP_USER
今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

no title

続きは以下ソース:LITERA 11月17日(金)12時35分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/ltr_171117_5290565886.html
続きを読む
340 【在日犯罪】以前勤務していた会社の顧客データ3万6千人分を不正に持ち出し起業した韓国籍の会社役員、金浩二容疑者ら3人逮捕 福岡
1: にら ★ 2017/11/17(金) 20:20:25.14 ID:CAP_USER9
◆元勤務先から顧客データ3万6千人分持ち出し勧誘販売に利用 韓国籍の会社役員ら3人逮捕 福岡
福岡県警は14日、以前勤務していた健康食品会社の顧客情報を不正に持ち出し、起業した会社の営業活動に利用したとして、不正競争防止法違反(営業秘密の領得、使用)の疑いで韓国籍の会社役員、金浩二容疑者(35)ら男3人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年5月下旬、当時勤務していた福岡市内の健康食品会社で約3万6千人分の顧客情報をUSBメモリーに移し、その後起業した同業の会社で同年11月ごろから今年7月ごろにかけて、延べ158人の顧客に電話で勧誘販売した疑い。

県警によると、金容疑者は被害企業で営業部の責任者を務めており、顧客情報を保存するサーバーへのアクセス権限を持っていた。昨年10月に被害企業から相談があり、県警が捜査していた。県警は14日、データをUSBメモリーに移す作業に関わったとして、同法違反(営業秘密の領得)の疑いで被害企業に勤めていた女(35)も逮捕した。

no title

産経WEST 2017.11.14 13:03
http://www.sankei.com/west/news/171114/wst1711140053-n1.html
続きを読む
202 【在日犯罪】韓国人向けに白タク行為した疑いで韓国籍の韓寿栄容疑者ら2人を逮捕、LINEなどで客を勧誘 東京
1: nita ★ 2017/11/17(金) 14:30:26.24 ID:CAP_USER9
韓国人向けに白タク行為を繰り返したとして、警視庁は、東京都新宿区のアルバイト、韓寿栄容疑者(37)ら韓国籍の男2人を道路運送法違反の疑いで逮捕し、17日発表した。2人は「生活のためにやった」と容疑を認めているという。交通捜査課によると、韓容疑者は国土交通相の許可がないのに今年4月~8月に計6回、自家用車を使って不特定多数の客を有償で運んだ疑いがある。

日本在住や観光で訪れた韓国人を対象に、都心から羽田空港まで6千円など正規のタクシーより安い料金を設定していた。韓容疑者はLINEなどを使って韓国語で「24時白タク」「東京」「羽田」「観光」などと書き込み、客を募っていたという。客の1人は調べに「違法とわかっていたが、安いし早いし韓国語が通じるので、新宿から赤坂まで通勤に使っていた」と話したという。

no title

11/17(金) 12:45配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000042-asahi-soci
続きを読む
385 【東京・小平市】朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計 小平市が補助金返還要求へ…同校は取材に「断る」とのこと
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/16(木) 16:09:08.46 ID:CAP_USER9
東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。
no title

市によると、委員会は平成25-29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が今月14日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。

 一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた。

 補助金をめぐっては、市は4-29年度の毎年度、約200万円を支出。これまでに計約5千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。

 委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年5月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。

全文はURL先で
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171116/plt1711160031-s1.html
続きを読む
365 【日本は55%で世界最高】「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/11/14(火) 09:29:57.74 ID:CAP_USER9
「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。

20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

相続税廃止の国も
相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けていると発表。18年度の税制改正要望では、既に金融庁から相続税の改正要望が提出されているという。

海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。
no title

全文はURL先で
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260939
続きを読む
1,446 イスラム教徒「日本ではどこもヒジャーブを被っている人は雇えないと言われた。なぜ私たちを差別するの
1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/07(火) 13:48:23.36 ID:CchDCjVD0
イスラム教の女性が頭に巻くヒジャーブ(写真はイメージです)
no title

イスラム教の女性が髪の毛を隠すため、頭に巻くスカーフ(アラビア語で「ヒジャーブ」、インドネシア語で「ジルバブ」)。イスラムの聖典でも定められているものだが、東京で暮らすイスラムの女性たちが、ヒジャーブを身につけているために、アルバイトとして雇ってもらえないという。

女性たちの窮状を訴えたのは、インドネシアの日本語通訳、ムハマド・スルヤさん。10日1日付の朝日新聞投書欄で、「物価の高い東京に大勢のイスラム教徒が暮らしている。生活費を稼ぐために、彼女たちはアルバイトを探すが、どこも雇ってくれない」「私の娘もアルバイト先を探したが、どこも雇ってもらえなかった。その理由はジルバブを被っているから」と投書した。

ヒジャーブを頭に巻いたイスラム教徒の女性の雇用をめぐっては、米国でも裁判が起きている。2008年に洋服ブランドの「アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)」の営業職に応募した女性が、同じくイスラム教のヒジャーブを着用していたために、採用を拒否された。女性は差別に当たるとして訴訟を起こし、米連邦最高裁は2015年、女性の訴えを認める判決を下した。

厚労省によると、日本で働く外国人は108万3769人(2016年10月現在)となり、100万人を超えている。4年連続で過去最高を更新。多様な文化を背景に持つ外国人労働者は増えており、イスラム教徒の女性たちの問題は看過できない。ヒジャーブを理由に雇用を拒否することは、国内では差別にならないのだろうか。自身もムスリムである林純子弁護士に聞いた。

「採用の過程において考慮される要素は多いため、不採用となった場合にその理由が本当にヒジャーブなのかという判断は容易ではない、ということを最初に指摘しておきたいと思います。その上で、仮に不採用の理由がヒジャーブであることが明らかだという前提でお答えします。米国では人種差別を禁止する法律(公民権法)があり、その中で宗教を理由に雇用を拒否することが明確に禁止されています。ご紹介いただいた事案でも、この法律に違反するという判断がされました。


https://www.bengo4.com/kokusai/n_6900/
続きを読む
353 【テロ】団地で連続不審火 韓国籍の尹英二容疑者を逮捕・大阪
1: 水星虫 ★ 2017/11/07(火) 12:33:39.97 ID:CAP_USER9
団地で連続不審火 男を逮捕
大阪・住之江区の団地でゴミ箱に火を付けたとして住民の52歳の男が放火の疑いで逮捕されました。この団地では今月4日以降、ほかにも4件の不審火が起きていて警察は関連を調べています。逮捕されたのは韓国籍で大阪・住之江区に住む尹英二容疑者(52)です。

警察の調べによりますと尹容疑者は6日午前11時ごろ、自分が住んでいる「UR都市機構南港前団地」でゴミ箱に火をつけたとして放火の疑いが持たれています。団地の防犯カメラの映像などが手がかりになったということで、警察の調べに対し、「チラシにライターで火をつけてゴミ箱に置いた」と供述し、容疑を認めているということです。

この団地では、今月4日以降、同じゴミ箱や駐輪場のオートバイのタイヤが焼ける不審火がほかにも4件起きていて、警察はいずれも状況が似ていることから尹容疑者が関わった可能性があるとみて調べています。

no title

11/07 06:07
http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005488351.html
続きを読む
683 【画像あり】在日韓国人が日本で反トランプデモ
1: 動物園φ ★ 2017/11/04(土) 18:02:25.08 ID:CAP_USER
在日韓国民主統一連合
今日(11月3日)、戦争準備のためのトランプ大統領の訪韓・訪日に反対し、都内の米国大使館前で抗議をしました。米国を中心とした北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への経済制裁と軍事的圧力は、「第2次朝鮮戦争」の危機を高めています。トランプ政権は対北敵視政策を撤回して北朝鮮と対話し、朝鮮戦争の停戦協定を平和協定に転換すべきです。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1335897833187512&id=1012269895550309

no title

11月4日
「戦争準備に向けたトランプ大統領の訪韓・訪日反対」キャンドルデモ
公開 ・ 主催者: 在日韓国民主統一連合
◎反戦平和の思いを胸に、在日コリアン、日本の友人の皆さんへ、ぜひ新宿アルタ前へお越しください!
米国の対北敵視政策により、朝鮮半島で軍事緊張が極度に高まっています。
トランプ米大統領は国連を主導し、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に厳しい経済制裁を加えるばかりか、
9月の国連総会で「北朝鮮を完全破壊」すると発言、「軍事オプション」についてもたびたび言及するなど、挑発的な言動を繰り返しています。
10月16日から20日まで展開された米韓合同軍事演習では、原子力空母や原子力潜水艦、戦略爆撃機など最先端兵器が投入され、金正恩委員長を除去する「斬首作戦」を想定した侵略的な戦争演習が行われました。
このように好戦的なトランプ大統領による11月の訪日・訪韓は、北朝鮮との戦争危機を高めるばかりです。
私たちは韓国民衆の「NOトランプ」行動とも連帯し、日本の地で韓日・日韓連帯の力で、「侵略戦争準備のための訪日訪韓反対!」「米国の対北敵視政策撤回」の声をあげましょう。

https://www.facebook.com/events/123799918316035/
続きを読む
354 【速報】韓国ロッテの重光昭夫(辛東彬)会長に懲役10年、罰金1,000億ウォン(約100億円)を求刑 ソウル中央地裁
1: 動物園φ ★ 2017/10/30(月) 19:12:11.68 ID:CAP_USER
韓国ロッテグループ会長の重光昭夫被告(写真:産経新聞)
巨額の報酬を親族に不法に支給したなどとして横領や背任の罪に問われている韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名・辛東彬)被告に対する求刑公判が30日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役10年、罰金1000億ウォン(約100億円)を求刑した。
no title

10/30(月) 19:04配信 (ソウル 名村隆寛)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000542-san-kr
続きを読む