670 米太平洋軍・日系のハリス司令官「日本もTHAADを導入すべき」
1: シャチ ★ 2017/04/28(金) 12:33:15.20 ID:CAP_USER
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、韓国に配備される最新鋭迎撃システム「THAAD」を、日本にも配備する必要性を訴えた。ハリス司令官は「朝鮮半島の危機は本物で、今まで見た中で最悪だ」と述べた。

ハリス司令官は27日、議会の公聴会で「北朝鮮のミサイルはあらゆる方角に向けられており、全ての国が真剣に受け止める必要がある」と述べたうえで、韓国に配備するミサイル迎撃システム「THAAD」について、「日本も同様のシステムを導入するべきだ」と主張した。

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フジテレビ系(FNN) 4/28(金) 12:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170428-00000658-fnn-int

ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニアは、アメリカ海軍の軍人、海軍大将、アメリカ太平洋軍司令官。 アメリカ海軍史上初めてのアジア系の大将であり、日系アメリカ人としては最高の階級であり、米海軍のP-3C洋上航空哨戒の分野から初めて出た大将である。日本ではハリー・ハリスと表記されることが多い。生年月日: 1956年8月4日 (60歳) 生まれ: 神奈川県 横須賀市 学歴: ジョージタウン大学、 海軍兵学校、 ハーバード大学
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%8F%E3%AA%E3%BC%E3%BBB%E3%BB%E3%8F%E3%AA%E3%B9%E3%BB%E3%B8%E3%A5%E3%8B%E3%A2

関連:トランプ米大統領「韓国はTHAAD配備費10億ドル払え」→韓国政府、支払い拒否「配備・運用費を負担するのは米国だ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791352.html
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332 民進党「北朝鮮のミサイルを本当に撃ち落とせるのかイエスかノーで答えて下さい」稲田「可能です」(白目)
1: スリーパーホールド(大阪府) [CH] 2017/04/18(火) 21:53:47.47 ID:V/DTfwOi0
北朝鮮情勢が緊迫するなか、国会では18日も弾道ミサイルに関する議論が行われ、稲田防衛大臣はミサイルの迎撃は可能だという認識を強調しました。民進党・本村議員:「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」

稲田防衛大臣:「可能です」

また、サリンなど化学兵器を搭載したミサイルを迎撃した場合の被害についても議論になりました。防衛省幹部は、ミサイルを迎撃して破壊した時の熱などによって化学物質の効力がなくなる可能性が高いという見方を示しました。

そのうえで、仮に効果が残っていても地上に落下する過程で拡散するとして「所定の効果を発揮することは
困難だろう」と述べ、被害は拡大しないという認識を示しました。

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http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098897.html
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625 稲田朋美「もし戦争なら自衛隊を朝鮮半島に上陸させる。日本人を助けるために」
1: アキレス腱固め(千葉県) [EU] 2017/04/18(火) 13:56:09.85 ID:Qq27ZpRg0●
在韓邦人、自衛隊が救出も=朝鮮半島有事で防衛相
稲田朋美防衛相は18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と述べた。

民進党の本村賢太郎氏への答弁。自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出といった「保護措置」が可能となった。稲田氏は「朝鮮半島で在留邦人の保護、退避が必要になった場合を想定し、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っている」と説明。自衛隊による保護措置について「必要な態勢を整え、各種訓練も順次実施している」と語った。

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時事通信 4/18(火) 13:02配信  
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000057-jij-pol
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241 【北朝鮮殲滅】米国、日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に加える可能性
1: 経理の智子 ★ 2017/03/16(木) 09:01:20.15 ID:CAP_USER9
朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。 韓国は、パク・クネ(朴 槿恵)氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム(金正男)氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン(金正恩)委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。



(以下省略、全文は引用元記事でご確認ください)
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153435582/
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307 【速報】海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ
1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/13(月)18:47:38 ID:???
海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ=関係者
海上自衛隊が5月から約3カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。長期の航海でいずもの戦力向上を狙うとともに訓練やフィリピンなどへの寄港を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する。


続き ロイター
http://jp.reuters.com/article/maritime-self-defence-izumo-idJPKBN16K0UA
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525 【南スーダンPKO部隊撤収】安倍首相「死者出たら一巻の終わり」→民進党・クイズ小西「安倍首相が撤退を決定した。自衛隊員と国民、国会を馬鹿にするにもほどがある。」
1: ほしゅそく 2017/03/11(土)
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント @konishihiroyuki 
首相「死者出たら一巻の終わり」 探り続けたPKO撤収
http://www.asahi.com/articles/ASK3B65ZTK3BUTFK014.html … 
これまで積極的平和主義のために何が何でも南スーダンで活動を続けなければならないと言い張っていたのに、全然違う理由で撤退を決定した。自衛隊員と国民、国会を馬鹿にするにもほどがある。
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https://twitter.com/konishihiroyuki/status/840194088905261056
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188 軍事費の対GDP比、日本136位(1.0%) 1位は北朝鮮(23.3%)…米国15位(4.3%)、ロシア20位(3.8%)、中国68位(2.0%)
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2016/12/24(土) 09:37:03.18 ID:CAP_USER9
経済力に対する軍事費の割合が世界で最も高い国は北朝鮮であることが分かった。米国務省が22日(現地時間)に発行した『2016世界軍備支出報告書』によると、各国の通貨に換算した国内総生産(GDP)に対する国防費の割合で、北朝鮮は23.3%と世界第1位だった。

04年から14年までの11年間、北朝鮮の年平均GDPは北朝鮮の通貨で1兆6600億ウォン、年平均国防費は同じく3860億ウォンだった。単純計算すると、全ての経済活動のうち、およそ4分の1を核・ミサイル開発など軍事力増強につぎ込んだことになる。これは、11.4%で第2位となったオマーンより2倍以上も高い値だ。

3位から10位までは、サウジアラビア(8.5%)、南スーダン(8.4%)、エリトリア(6.9%)、イスラエル(6.5%)、ヨルダン(6.3%)、ミャンマー(6.1%)、イエメン(5.0%)、アラブ首長国連邦(4.9%)の順だった。このほか、米国は15位(4.3%)、ロシアは20位(3.8%)、韓国は47位(2.6%)、中国は68位(2.0%)、日本は136位(1.0%)などとなっている。

国防費(米ドル換算)だけで見ると、韓国は年平均301億ドル(現在のレートで約3兆5316億円。以下同じ)=11位=で、北朝鮮(35億1000万ドル=約4118億円)=46位=のおよそ8.6倍だった。なお、国防費第1位の米国は7010億ドル(約82兆2483億円)で、全世界の国防費の43%を占めた。また北朝鮮は、労働可能人口に対する軍人の割合が7.9%に達し、エリトリア(8.1%)に次いで世界第2位だった。



中国、日本の防衛費増を「警戒」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H16_T21C16A2PE8000/
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295 【安倍内閣】17年予算案、防衛費が過去最高に 尖閣の中国艦を念頭に離島防衛強化 蓮舫代表「国民感覚とずれてる」と批判
1: かぜのこ 2016/12/22(木) 22:50:40.59 ID:CAP_USER9
政府は過去最大となる総額97兆4547億円の来年度予算案を閣議決定しました。来年度は、税収の伸びがあまり期待できない見通しですが、防衛費は5年連続の増加です。「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで、我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だというふうに思っております」(稲田朋美 防衛相)

一方、防衛費は5年連続増加のおよそ5兆1千億円で、過去最高を更新しました。内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として、新型地対艦ミサイルなどの開発費に115億円。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオスプレイ4機の導入費391億円などが計上されています。


(※詳細・全文は引用元へ→ TBS 22日17:25)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2944736.html

民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、2017年度予算案について、「防衛費は5年連続増で5兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。


 
(※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 12/22-17:57)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200747&g=pol
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230 【速報】米メディアCNN「日本の軍事力はどんな相手にも引けを取らない!日本は復活を果たした!軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っている!」
1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2016/12/12(月) 10:14:15.55 ID:CAP_USER9
(CNN) 75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。

「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学(CGSC)のジョン・T・キューン教授だ。しかも日本は他国の何分の1かのわずかな予算で、これを成し遂げた。そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。

日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。

「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はCNNへのメールでそう指摘した。キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。

日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。

ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究しているコリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。同博士によれば、日本政府は1950年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。

米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。同教授によれば、米国で開発されたF35戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。

日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。(敵対国として想定される)ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」

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http://www.cnn.co.jp/world/35093434.html

日本の自衛隊、その実力は<2> 水陸機動団の編成進む
http://www.cnn.co.jp/world/35093435.html
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