401 パチンコ人口1994年には約3000万人だったが、現在は約940万人と3分の1 また「出玉規制」で倒産激増か
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [DE] 2018/02/17(土) 22:20:39.56 ID:j/aW3Vrh0
パチンコホール、「出玉規制」で倒産激増?ヘビーユーザー離れの危機、大手は異業種参入も
パチンコ遊技人口は1994年には約3000万人だったが、現在は約940万人と3分の1の水準にまで落ち込んでいる。一時は「30兆円産業」といわれたパチンコ業界だが、市場規模は20兆円を下回ろうとしている。唯一の救いは一部のヘビーユーザーの単価が上がっていることだが、これにも限界があるだろう。

そんななか、追い打ちをかけるように2月からは出玉規制が開始された。これにより「地元密着型の中小ホールはさらに苦しくなる」と指摘するのは、東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長だ。

no title

http://biz-journal.jp/2018/02/post_22361.html
続きを読む
715 【建国記念の日】各地で式典や集会 平和団体「北朝鮮とは対話しかない」
1: nita ★ 2018/02/11(日) 18:12:59.22 ID:CAP_USER9
建国記念の日の11日、これを祝う式典や、反対する集会が各地で開かれました。このうち、東京・渋谷区の明治神宮会館では、神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」が式典を開き、主催者の発表でおよそ1200人が参加しました。

この中で、会の代表を務める國學院大学の大原康男名誉教授があいさつし、「ことしは明治維新150年という記念すべき時にあたる。困難を乗り越え栄光の時代を築き上げた歴史を思い起こし、この式典が真の日本再生の一歩につながるよう願う」と述べました。

そして、「国の独立と繁栄を確保していくために、今こそあるべき新しい憲法の制定を目指し、国民的議論を一層深めていくことが肝要だ」などとする決議が採択されました。

一方、東京・中央区では、歴史研究者や労働組合の関係者など、主催者の発表でおよそ260人が参加して建国記念の日に反対する集会が開かれました。

この中で、平和運動に取り組む団体の川田忠明常任理事が講演し、「わが身や家族、国が大事であれば戦争をしてはいけないのは共通の事実だ。北朝鮮への対応は、対話と交渉が唯一の選択肢で、こういう時、日本には戦争の放棄などをうたう憲法9条に基づく役割がある」と述べました。

そして集会では、「平和主義の精神を高らかに掲げた日本国憲法の理念に立ち返り、世界の平和を見据えつつ憲法が生きる社会をつくり出していこう」などとするアピールが拍手で採択されました。



2月11日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180211/k10011325001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
続きを読む
361 【確定申告まもなく】仮想通貨の納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は…」
1: ストラト ★ 2018/02/07(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER9
2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。

ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

no title

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all
続きを読む
451 【コンビニ】ファミリーマートが韓国グルメ14種を発売 「チーズタッカルビおむすび」など
1: ニライカナイφ ★ 2018/02/07(水) 08:58:43.89 ID:CAP_USER9
◆ファミリーマートが韓国グルメ14種を発売「チーズタッカルビおむすび」など
ファミリーマートは寒さが厳しいこの季節にピッタリの韓国グルメ商品を「韓国グルメ大集合!」として、「チーズタッカルビおむすび」など、米飯・麺・サラダ・惣菜合計14種類を、2月6日から全国のファミリーマート・サークルK・サンクス約1万8000店で発売する。

韓国グルメは、キムチを代表に健康食として世界各国で注目を集めており、調味料として唐辛子、コチュジャン、みそ、朝鮮醤油等の使用が特徴で、ピリ辛な味付けが寒さの厳しい季節に最適なグルメとなっている。

また、最近ではチーズタッカルビ人気の高まりを受けて、韓国グルメがブームとなっている。その人気のチーズタッカルビをおむすびにした「チーズタッカルビおむすび」をはじめ、韓国グルメ商品を「韓国グルメ大集合!」として合計14種類(米飯3種類、麺1種類、サラダ2種類、惣菜8種類)発売する(発売期間・発売地域は商品によって異なる)。

寒いこの季節にピッタリの韓国グルメを、米飯、麺、サラダ、惣菜と様々なカテゴリーで展開することで、この季節ならではのおいしさを発信していく考え。

[小売価格]
チーズタッカルビおむすび:147円(税込)
[発売日]2月6日(火)

no title

マイライフニュース 2018年2月6日 12時5分
http://news.livedoor.com/article/detail/14263009/
続きを読む
279 【ビットコイン】「億り人」を襲う高額課税 破産危機か
1: じゅげむ ★ 2018/02/04(日) 15:20:46.99 ID:CAP_USER9
仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

<住民税>5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。
no title

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/
続きを読む
382 【パチンコ崩壊】2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増!! 大型倒産も発生!!
1: (^ェ^) ★ 2018/01/31(水) 17:52:16.38 ID:CAP_USER9
2017年(1-12月)の「パチンコホール」倒産(負債1000万円以上)は29件(前年比141.6%増)で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。

出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

◇パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る
2017年の「パチンコホール」倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。

◇休廃業・解散は3年ぶりに減少
2017年の「パチンコホール」の休廃業・解散は41件だった。前年より8件減少(前年比16.3%減)し、3年ぶりに前年を下回った。休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いている。パチンコホールは、店舗への投資負担が大きく、店舗の環境次第で大手業者が新規出店より既存店の買収に動くケースもあり、休廃業・解散を後押しする環境も出来ているようだ。


◇負債額別、10億円以上が前年比50.0%増加
負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件(前年比400.0%増、前年3件)で5倍増と急増、構成比も半数(51.7%)を占めた。また、4年ぶりに発生した同100億円以上の1件を含む同10億円以上も6件(前年比50.0%増)と大幅に増えた。ただ、同1千万円以上5千万円未満も5件(前年ゼロ)と増加し、中堅規模の倒産が目立つ一方で、小規模ホールの倒産もジワジワと増えている。

◇原因別、販売不振が2.7倍増加
原因別では、「販売不振」が19件(前年比171.4%)と2.7倍増で、構成比も65.5%を占めた。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件(前年ゼロ)、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本(運転資金の欠乏)」が3件(前年ゼロ)発生した。

(略)

パチンコ業界は、2018年2月から出玉上限を2400個から1500個に抑える出玉規制を柱とする改正風俗営業法の施行規則が適用される。経過措置により検定を通過した現行機は最長3年間の稼働が可能で、完全入替は2021年になる見込みだが、パチンコ依存症対策を目的とする本改正は遊技人口の減少に拍車をかけると危惧されている。これまでもパチンコ・パチスロの規制強化はパチンコホールの淘汰につながった経緯がある。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、2007年の倒産は144件と過去最多を記録した。

2004年の「5号機問題」と同様に、この2月の出玉規制も客離れを招くか注目される。また、市場が縮小する中で規制をクリアした新機種への入替負担が、中小パチンコホールの経営に及ぼす影響を見極めることも必要だろう。業界のパチンコ依存症への対応は立ち遅れ感も否めず、風営法改正で従来の営業をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。今後、パチンコ業界は大手と中小の市場二分化に加え、倒産や休廃業、店舗切り売りやM&Aなど、様々な動きが出てくると予想される。
no title

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010001-biz_shoko-bus_all
続きを読む
196 コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ 大塚雄介・最高執行責任者「現代版ゴールドラッシュですよ」
1: じゅげむ ★ 2018/01/30(火) 07:24:41.70 ID:CAP_USER9
約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者(COO)は日本経済新聞社の取材に応じていた。大塚氏の発言からコインチェックの実像を追う。

JR渋谷駅の新南口改札から徒歩1分のオフィスビル。この3階にコインチェックの本社はある。25日午後5時。応接室で待っていると、シックなジャケットを着こなした大塚氏が入ってきた。この日は2件の講演をこなしたといい、やや疲れの色が見えたが、笑顔は絶えなかった。

「仮想通貨取引所はすでに1.5強。うちがトップで、ビットフライヤー(東京・港)さんがうちの半分くらい」と大塚氏は自信たっぷりに語った。「口座数は非開示だが、3年かかるところを1年でやってしまった印象」と続ける。顧客の属性についても聞いてみると、「口座数ベースで30~40歳代が中心。男女比では男性が6割、女性が4割」と答えた。

コインチェックの急成長ぶりは数字からも裏付けられる。主要取引所の売買高をまとめる「ビットコイン日本語情報サイト」によると、同社のビットコインの現物取引高は2017年に約1200万ビットコイン(円換算すると約8兆2000億円)と全体の4割を占めた。取引高の伸びも著しく、16年の約10倍に膨らんだ。証拠金取引などを入れるとビットフライヤーが業界首位だが、コインチェックはビットコインや今回流出した仮想通貨ネムも含め13の仮想通貨を扱う。業界1、2位を争う大手なのは間違いない。

「現代版ゴールドラッシュですよ」。大塚氏は仮想通貨のブームをこうなぞらえた。一獲千金を夢見て、多数の人々が大挙してくる様子が似ているのだろう。ただ「違いはすぐ隣に億万長者がいること」とも付け加えた。
19世紀の米国でははるばる西部まで旅をして金を掘り当てても、その存在が広く社会に知られることはなかった。

仮想通貨は違う。日本ではビットコインなどへの投資で大金持ちになった人がそこかしこにいる。情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介して瞬時に広がり、それが新たな投機マネーを引き寄せる循環が続いてきた。取引所の運営では「(取引を)安定的に供給することに力を入れたい」と力を込めていた。担当者6人で24時間監視しているが、サーバー停止などに陥らないよう取引所のシステムをさらに強固にする必要性を感じていたようだ。

no title

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26255750Z20C18A1000000
続きを読む
263 【速報】国税様「出金出来なくてもコインチェックで返金された奴は決済と見なし税金取り立てるからな」
1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2018/01/29(月) 15:37:44.94 ID:6ATj1lb50
国税庁担当者に電話してみた、補償金に税金はかかるの?税金が支払えない場合は?
国税庁「コインチェック被害者が税金払えなくなっても救済措置は一切ありません。ネム補償金についても雑所得として課税されます」



続きは以下ソース
https://bitcoin-valley.com/structure/tax-qa/
続きを読む
199 【悲報】金融庁「今回の報告では、コインチェックの返金支払い能力を確認できる説明はなかった」
1: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [US] 2018/01/28(日) 22:22:19.12 ID:7gH7Gbs00
金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金
金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。

一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。 

no title

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000035-jij-pol
続きを読む
132 【悲報】コインチェック、出川削除
1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [IN] 2018/01/28(日) 16:34:13.03 ID:KWnCIJhI0
仮想通貨流出コインチェック 公式サイトから出川哲朗のCM画像・動画削除
不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)の公式サイトから28日、CMに起用したタレント・出川哲朗(53)の画像と動画が削除された。

出川は昨年12月に始まった新CM「兄さん知らないんだ」編に出演。双子の兄弟役に初挑戦し、弟「やっぱ知らないんだあ!」、兄「兄さんが知らないはずないだろ」、弟「じゃあ教えてよ!なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ!」と、やり取りを展開していた。



http://news.livedoor.com/article/detail/14221657/
続きを読む