無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は１６日、運営するＬＩＮＥヤフーに、２度目の行政指導を行った。ＬＩＮＥヤフーが４月１日に報告した再発防止策では不十分だとして、７月１日までに、より詳細な実施計画や履行状況を報告するよう求めた。前回３月５日の行政指導から約１か月後の再指導は異例だ。


読売新聞　2024/04/16 20:29
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50184/

3月15日、政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案を閣議決定した。

この法案には、「永住者」資格で在留する外国人が税や社会保険料を納めない場合には永住許可を取り消せるようにする規定も含まれている。

出入国管理庁（入管）が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、永住許可の法律上の要件には「素行が善良であること」や「生計を営むに足りる資産を有すること」「原則として10年以上在留していること」などに加えて、「公的義務（納税、公的年金や公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出など）を適正に履行していること」が含まれている。


ソース元
https://news.yahoo.co.jp/articles/6284cf64806ad93ae92113f837a75a693c652a16

総務省の人口推計によると、75歳以上は71万3千人増の2007万8千人で、初めて2千万人を超えた。


最終更新:4/12(金) 14:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec5e7767d7b26d0665b9021e86ae75de1eab109

こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。

同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。

今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用者…(以下有料版で，残り372文字)


日本経済新聞　2024年4月9日 10:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088QA0Y4A400C2000000/

日本が世界に誇るコンテンツ「アニメ」。今年のアカデミー賞では宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』が長編アニメ映画賞を受賞。さらに毎週さまざまなアニメが放送され、Netflixなど動画配信会社もオリジナルアニメを制作するなど、その本数も増えている。

そんな中、改善が急がれているのが、アニメーターなどスタッフの労働環境だ。日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）の「アニメ業界の働き方に関するアンケート結果」によると、声優を除くと約半数が月225時間以上の長時間労働をしていることがわかった。中には月330時間を超える人も。

収入面を見ると、ひと月の手取りは37％あまりが20万円未満で、60％以上が30万円未満となっている。アニメ業界の労働環境が長時間×低賃金とされる背景には何があるのか。改善には何が必要か。『ABEMA Prime』で考えた。

https://times.abema.tv/articles/-/10121404?page=1

イスラム暦「ラマダン」中のいま、日本で暮らすイスラム教徒たちも断食を実践している。日本の人手不足が深刻なことを背景に在日信者は増え続けている。20万人を超えているとみられ、気がつけば既に隣人になっている。 （以下ソース）


2024年4月4日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0364U0T00C24A4000000/

韓国のコーヒー専門店“ハリス（HOLLYS）”が日本に進出する。ハリスは「ことしの上半期、大阪のなんば丸井にハリス1号店を構える」と明らかにした。

日本は世界4位、アジア1位のコーヒー消費国である。日本では20・30代の間で最近、韓国式カフェとデザートが人気を呼び、韓国文化への好感度が高まっていることを踏まえ、ハリスはグローバル進出の出発点として日本を選んだ。


2024/04/01 16:51
https://www.wowkorea.jp/news/read/428583.html

電気自動車（ＥＶ）の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人の劉学亮社長（５２）は「消費者がＥＶを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」と話す。

日本では２０２６年まで毎年新型車を発売し、販売店を１００カ所以上に増やす計画を掲げる。「消費者との対話で手応えを感じている。ネットワークが増えれば販売台数はついてくる」と強調した。


2024.3/30 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-UEMVFKDHJRPCDEZ4WEALNJDEQU/
上陸初年度の販売台数は1446台　中国BYDは日本でどこまで成長できるのか？

https://www.webcg.net/articles/-/49857

※関連スレ
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711526820/

日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。

来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。

入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。


NHK NEWS WEB
2024年3月30日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407251000.html

国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和６年１月１日時点で７万９１１３人に上り、前年に比べ８６２２人（１２・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。

国籍・地域では、ベトナムが１万５８０６人で最多。タイ、韓国が続いた。

在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が４万９８０１人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。

【国籍・地域別の不法残留者】

（１）ベトナム　１万５８０６人（＋２０９８人）

（２）タイ　１万１４９４人（＋１９４５人）

（３）韓国　１万８６９人（＋３６１人）

（４）中国　６８８１人（＋９９人）

（５）フィリピン　５０６９人（＋４０７人）

（６）インドネシア　４５３７人（＋１３５２人）

（７）台湾　３１９１人（＋３１８人）

（８）スリランカ　２００１人（＋４０６人）

（９）カンボジア　１７３１人（＋５４６人）

（１０）マレーシア　１３８７人（－８７人）

【在留資格別の不法残留者】

（１）短期滞在　４万９８０１人（＋３２１１人）

（２）技能実習　１万１２１０人（＋３２２５人）

（３）特定活動　８１８９人（＋１９７４人）

（４）留学　２２８８人（－１７７人）

（５）日本人の配偶者等　１８８０人（－５７人）


2024/3/25 11:45
https://www.sankei.com/article/20240325-24CUPSLURJPVXAIIFPA7W6IEIM/?667226