27 中国書記官スパイ、松下政経塾に入塾・・・同期生に民主党国会議員
1:影の大門軍団φ ★:2012/05/29(火) 11:43:31.79 ID:???0
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の1等書記官(45)は、
中国を代表する情報機関である
人民解放軍総参謀部の出身で、
公安当局は着任当初からスパイとみて、動向を警戒していた。


母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた“日本通”の書記官。
人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

警察当局によると、書記官は1989年6月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、
軍総参謀部に所属。93年5月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名乗り、
「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。

約4年間、福島県内に滞在し、95年4月~97年3月、
福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。


いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で
日本研究所副主任を務めた後、99年4月に再来日した。

この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。
同期生には、後の民主党国会議員もおり、
政界への接点を得た。
関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明らかにせず、

「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。
財界にも幅広い人脈を広げていったという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00176.htm


159:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:25:39.21 ID:C9rSug1F0
これは大問題じゃんよ!


163:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:26:24.85 ID:ItKsc/oZ0
売国奴の巣窟
 
16:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:48:15.27 ID:zw7nXqpI0
民主党だぁ


17:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:48:44.71 ID:j/Jk2C0B0
民主党自体がスパイだから


21:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:50:00.98 ID:JAwPM7igO
中国人スパイとミンスがグルなんですか?


280:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 13:18:25.52 ID:efX7rP750
李春光

  20120529153431_280_1


150:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:23:18.30 ID:YQ600u+p0
 

  20120529153431_150_1

李春光
Li Chunguang

中国駐日本国大使館経済商務参賛処
一等書記官
中国社会科学院日本研究所  研究員

2004年7月 中国社会科学院大学院 国際日本研究 哲学博士
2003年9月-2004年9月 東洋東京大学文化研究所 客員研究
2003年9月-2004年9月 東洋東京大学文化研究所 客員研究
2002年8月-2004年8月 静岡県浜松市浜松大学 客員研究
2002年8月-2004年8月 静岡県浜松市浜松大学 客員研究
1999年11月 北京尚栄弁護士事務所 弁護士免許獲得
1999年4月-10月 (財)松下政経塾特別塾生
1999年4月-10月 (財)松下政経塾特別 塾生 
1997年5月-現在 中国社会科学院日本研究所 
1997年3月 日本国国立福島大学大学院地方行政学 修士取得
1993年5月-1995年3月 福島県須賀川市日中友好協会 国際交流員〔兼任〕
1989年7月-1993年5月 中国河南省洛陽市人民政府 外事処 国際文化交流センター 主任
1989年6月 河南大学 日本語言文学外国語学部日本語科 学士取得 
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:zbX8Zuwgn0oJ:www.caeri.or.jp/event/cat15/cat16/li-chunguang.html+%E6%9D%8E%E6%98%A5%E5%85%89&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


249:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:59:56.69 ID:7Mv4daxq0
>>150
この人?


334:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 13:47:40.18 ID:vNsEhc8+0
>>249
たぶん
午前中はリンクが生きていたし、

メンツから削除したサイトもあるw



10:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:45:57.20 ID:t0RhFUYR0
なぜ野放しなの?


115:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:15:54.79 ID:M0jpM/gN0
>>10
日本では別に違法じゃないから


307:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 13:35:04.73 ID:ZK1dD9EE0
>>10
この国にはスパイを取り締まる法が無いから

日本はスパイ天国です


321:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 13:40:58.60 ID:b3Dl9xX40
>>307
仮にスパイを取り締まる法律が存在しても

野放しだろうな。

戦後体制の根深さは深刻だよ。



365:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 14:46:57.19 ID:aYo3QU2S0
在日中国大使館の一等書記官(45)が外国人登録証を悪用して銀行口座を開設し、
ウィーン条約で禁止されている経済活動をした疑いがあるとして、
警視庁公安部が中国側に出頭要請していた。捜査関係者らへの取材で分かった。

大使館側は要請を拒否し、書記官は既に帰国したもようだ。

捜査関係者によると、書記官は中国で人民解放軍が関係した学校を卒業後、
情報機関に所属していた。

公安部は、外交官の立場を利用して政財界に人脈を築き、
情報収集をしていたとみて活動実態の解明を進める。


書記官は2008年、東京大研究員だった当時に取得した外登証を悪用し、
外交官の身分を隠して銀行口座を開設。
この口座で、都内の健康食品販売会社から顧問料として
月10万円前後を受け取っていたとされる。


外交官特権を定めたウィーン条約の42条では、外交官は個人的利得を
目的とした商業活動を行ってはならないとされている。

また、書記官は08年4月、身分を東京大研究員と偽り、虚偽の住所を記した
書類を都内の区役所に提出して、登録の義務はない外登証を取得したとされる。

公安部は今月中旬、外国人登録法違反(虚偽申告)などの疑いで出頭を要請したが、拒否された。

その後、ウィーン条約違反の疑いでも出頭要請をしており、このまま応じない場合、
外国人登録法違反容疑などで書記官を書類送検する方針だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012052990121511.html


370:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 14:51:02.62 ID:ivK7yqxU0
>>365
別件で排除か
ようわからんな

公安はマークしてたんだから
なんかやってたんだろうが



18:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:48:58.84 ID:MXxg4ziz0
もう松下政経塾も潮時だろ


167:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:27:44.12 ID:lqJoVyvn0
>>18
早く、中国か韓国に移転して欲しいよな。ww


20:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:49:47.29 ID:+zUBBjUV0
スパイ防止法を早急に制定しろよ。

国会議員は、仕事しろ!



44:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:56:11.12 ID:uKrV6ceA0
松下政経塾出身の政治家一覧
  20120529153431_44_1


47:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:57:13.29 ID:qwqQYYo90
公安が社会の空気を読んだんだな
類似ケースでのスパイ容疑の厳罰化が目標で
社会喚起の絶好のタイミングだとの判断かな


50:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:57:51.66 ID:GSASo9vv0
日本がここまでスパイ認定するなんてそうとうだろ


78:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:05:04.87 ID:MXxg4ziz0
>>50
ここまでおおっぴらにやるってことはよほどなんだろうな


92:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:08:22.98 ID:sQeN7WT0P
>>78
逆に与党への揺さぶりとも考えられる


54:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 11:58:35.58 ID:tW5CP0qs0
氷山の一角、あと100人はいる。

半分は国会議員。半分はマスゴミだろ。



157:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:24:51.95 ID:bGx7IZWb0
ちょっとこれ凄まじい大事件じゃん


177:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 12:31:22.09 ID:YQ600u+p0
>>157
表の工作員だし交際範囲が広いんじゃないかな。
経歴を見ると外交官の経歴じゃないしー 研究者としてもw
(  `ハ´) 中日の世話役ということでひとつ穏便にw てか、ばればれアルナww

日中関係者、研究者、マスコミ、企業、政治家、アナリスト…
てか、かんべいさんあたり議論をしていそうw


392:名無しさん@12周年:2012/05/29(火) 15:25:14.77 ID:17l7Ix780
中国の

スパイも育てる

政経塾


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コメント

1. 名無しさん@ほしゅそく   2012年05月29日 18:25:24  ID:M0OTk4MzE このコメントへ返信

民主党と中国ズブズブじゃねえか!

2. 名無しさん@ほしゅそく   2012年05月29日 20:43:52  ID:gzMjA4NzQ このコメントへ返信

川島町議会議員
さいど証(いさむ)オフィシャルホームページ
ttp://www.geocities.jp/saidoisamu/katudou.html

ニュースで顔を隠して映した写真って、これだったんだね。

3. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月19日 23:20:51  ID:Q2NjY5MzM このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する候補者に対し思想信条や出自を慎重かつ厳重に調査したうえで上、人物を評価し、国防院の推薦を与えられるようにする。また選挙後、推薦議員がどのような政治判断や政治発言をするか見守り、再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出できるようにする。
.
国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とすることができるようにする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設けられるようにする。
.
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

4. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月21日 10:47:29  ID:AxMDE0NDY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できると思われる候補者に対し思想信条や出自、素行を慎重かつ厳重に調査したうえで上、国防意識、国や社会に対しどんな問題意識を持っているかや又その対策、政策立案能力や提案力、判断力や識見、人物を評価し、国防院の推薦を与えられるようにする。また選挙後、国防院は推薦議員がどのような政治判断や政治発言をするかを見守り、次回の選挙において再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出できるようにする。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とすることができるようにする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設けられるようにする。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

5. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月21日 13:03:43  ID:AxMDE0NDY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行を国防の観点から慎重かつ厳重に調査したうえで、国体護持の意識、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出できるようにする。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とすることができるようにする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設けられるようにする。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

6. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月21日 14:57:10  ID:E4NjQ1NDA このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識を国防の観点から慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出できるようにする。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とすることができるようにする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設けられるようにする。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

7. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月21日 15:06:08  ID:E4NjQ1NDA このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識を国防の観点から慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

8. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月21日 15:26:12  ID:E4NjQ1NDA このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

9. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月22日 02:35:39  ID:AwMTMxMDg このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際国防院の採決なしに法律を通過させることができる。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
.
国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

10. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月22日 04:01:27  ID:AwMTMxMDg このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際国防院の採決なしに法律を通過させることができる。ただし通過の条件として三分の二以上の賛成を必要とする。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象にほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

11. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月26日 13:09:27  ID:E1NjA3ODI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際国防院の採決なしに法律を通過させることができる。ただし通過の条件として三分の二以上の賛成を必要とする。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
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国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦または国防院推薦~党所属とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

12. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月29日 10:04:00  ID:k0MTcxMTM このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際国防院の採決なしに法律を通過させることができる。ただし通過の条件として三分の二以上の賛成を必要とする。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

13. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月29日 19:25:09  ID:MxMTY3NTI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。

14. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月02日 12:43:04  ID:k0OTU0OTI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。世間知らずな学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し自らの頭で考え、政策立案し、また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

15. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月02日 18:09:45  ID:UxNjM1MTI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、選挙資金を政党に属していない国防院推薦候補にも国庫から支出する。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

16. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月22日 20:14:40  ID:MwMzM2MzY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、企業献金を受け取らないことを条件に国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも企業献金を受け取らないことを条件に、選挙資金を国庫から支出する。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

17. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月24日 11:37:00  ID:g2NDQ5MzY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

18. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月24日 20:46:43  ID:g2NDQ5MzY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者に政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができる。法に触れる献金が無いか常に調査し違反者は厳罰に処し献金された金銭は没収し国庫に納める。すでに政治資金管理組織の口座に振り込んでしまっている場合、新たに振り込まれた献金から差し引く。

大臣をつとめる議員が属する政党に対する企業・団体献金を禁止する。又大臣を務める議員が属する政党発行の機関誌又はそれに類する書籍、又は物品の購入を企業や団体が行うことを禁止する。政党が発刊する機関誌、またはそれに類する書籍、又は物品を自治体や役所で購入することを禁止する。公務員に読んでもらいたい場合はネット上で無料閲覧できるようにするか、書籍に限り無料での配布は許可する。また公務員で構成する労働組合又はそれに類する組織を通しての政党機関誌等の購読および無料配布も禁止する。公務員組織で構成する労働組合又はそれに類する組織が、政党が発刊する書籍および物品を購入することも禁止する。直接間接問わず公務員が政党から物品を購入することを禁止する。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

19. 名無しさん@ほしゅそく   2017年08月24日 21:11:57  ID:g2NDQ5MzY このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか慎重かつ厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
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政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者に政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

20. 名無しさん@ほしゅそく   2017年09月22日 20:37:09  ID:kwNTM0Njg このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
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政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に金銭がかからないことを目指す。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設ける必要があるのであれば、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が効かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われるため)。比率は固定する。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

21. 名無しさん@ほしゅそく   2017年09月22日 20:49:21  ID:kwNTM0Njg このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
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衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
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政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、将来的には選挙に金銭がかからないようになることを目指す。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけを意味しない。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

22. 名無しさん@ほしゅそく   2017年09月23日 09:37:26  ID:k3NTkxNjI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に金銭がかからないことを目指す。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が効かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。比率は固定する。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT等、準軍事組織と見なせる組織の現役と退職警察官に限定して警察OB枠の参政権・被参政権を付与する。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも条件とする。
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

23. 名無しさん@ほしゅそく   2017年09月23日 10:18:06  ID:k3NTkxNjI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
.
双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
.
衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しををする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に金銭がかからないことを目指す。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が効かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。比率は固定する。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT等、準軍事組織と見なせる組織の現役と退職警察官に限定して警察OB枠の参政権・被参政権を付与する(現役は参政権のみ)。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも条件とする。
.
国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

24. 名無しさん@ほしゅそく   2017年09月23日 10:41:47  ID:k3NTkxNjI このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
.
.
(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
.
国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。
.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しをする。
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個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
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政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に金銭がかからないことを目指す。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が効かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT等、準軍事組織と見なせる組織の現役と退職警察官に限定して警察OB枠の参政権・被参政権を付与する。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。比率は固定する。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも条件とする。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

25. 名無しさん@ほしゅそく   2017年10月03日 11:14:17  ID:AyMzQ5MDQ このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える議会を作ってはどうだろうか。
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(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。国防院の選挙期間は衆議院のみの採決で法律を成立させることはできないものとする。国防院が停止されているときに衆議院単独で成立させた法律は、仮に成立しているものとみなし、国防院の停止が解かれている時に、国防院において審議し、削除又は正式に成立させることができるものとする。衆議院単独で憲法並びに、国防院に関する法律を変更あるいは削除できないものとする。.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しをする。
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個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
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政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に供託金以外の金銭がかからないようにする。
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選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
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小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
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国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を総議席数の三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が働かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT隊員等、準軍事組織と見なせる警察の特殊部隊の現役と退職警察官に限定して警察官枠の参政権・被参政権を付与する。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも参政権・被参政権付与の条件とする。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
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民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

26. 名無しさん@ほしゅそく   2017年10月03日 22:36:40  ID:czNzM1MjA このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。
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.そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える(被参政権は退役軍人のみに与える)議会を作ってはどうだろうか。(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
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国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
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国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。国防院の選挙期間は衆議院のみの採決で法律を成立させることはできないものとする。国防院が停止されているときに衆議院単独で成立させた法律は、仮に成立しているものとみなし、国防院の停止が解かれている時に、国防院において審議し、削除又は正式に成立させることができるものとする。衆議院単独で憲法並びに、国防院に関する法律を変更あるいは削除できないものとする。.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しをする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に供託金以外の金銭がかからないようにする。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を総議席数の三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が働かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT隊員等、準軍事組織と見なせる警察の特殊部隊の現役と退職警察官に限定して警察官枠の参政権・被参政権を付与する。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも参政権・被参政権付与の条件とする。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
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参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。

27. 名無しさん@ほしゅそく   2017年10月21日 23:51:14  ID:c3Nzc4MjA このコメントへ返信

外国の工作員とおぼしき議員や政党が議会を混乱させ、又政権を担った時に国益をわざと害する事をしている。これらは国防上問題だと思う。
.
.そこで参議院を廃止して、参政権を軍務経験者のみに与える(被参政権は退役軍人のみに与える)議会を作ってはどうだろうか。(仮称)国防院議会を創設して少佐以上の退役軍人に被惨政権を付与する。
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国防院の投票以外の選挙活動はネットでのみ行い、環境は国が整備する。
.
国防院の選挙活動では費用を集める必要をなくし政治献金を禁止し政治腐敗を抑止する。
.
国防院の選挙に立候補者が立たず議会運営が困難な場合、最低限必要な人員が確保されるまで国防院は一時停止され、衆議院のみで国会運営を行う。その際は国防院の採決を必要としない。国防院の選挙期間は衆議院のみの採決で法律を成立させることはできないものとする。国防院が停止されているときに衆議院単独で成立させた法律は、仮に成立しているものとみなし、国防院の停止が解かれている時に、国防院において審議し、削除又は正式に成立させることができるものとする。衆議院単独で憲法並びに、国防院に関する法律を変更あるいは削除できないものとする。.
衆議院、国防院ともに総議席の三分の二の賛否により優越権を行使できるようにする。
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双方が三分の二の賛否により対立した場合は衆議院の優越権を優先する。
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衆議院選挙の際、無所属や党議拘束を禁止する政党に所属する国防院と協調できる候補者に対し思想信条や出自、素行、国体護持の意識、政治家としてとってきた行動・言動・主張を国防の観点から問題が無いか厳重に調査したうえで、国防上の問題課題の認識、国家経済の観念、識見、自立心・自活力、実務能力、人柄・人物、等を国益公益の観点から総合的に評価し、また信頼できる人材を探し、国防院推薦候補として立候補させることができるようにする。また選挙後、国防院は当選した議員がどのような政治判断や政治発言・行動をするか見守り、次回の選挙において再評価し再推薦、または推薦の取り消しをする。
.
個々の政治家や立候補者が一定期間内に政治献金を受け取れる金額に上限を設け、政治家や立候補者が運営する政治資金管理組織が直接受け取れないようにする。公機関が管理する個別の専用銀行口座で一度預かり、過剰な献金は受け付けないようにする。一時に限度を超える献金があった場合は、超過分は次回まで専用口座で預かる。ただし超過額が限度をさらに超えた場合はその超過分は国庫に納める。一定期間が経過すると同時に新たに献金を受付け、受け取ることができるようにする。
.
政党助成金制度を残す場合、政党に属していない国防院推薦候補にも、選挙資金を国庫から支出する。潤沢な政治資金を保有する政党や国防院が推薦する立候補者には政党助成金や選挙資金を国庫から支出しない。衆議院においても政党助成金制度を続けるか否かに関わらず企業・団体献金を禁止する。

将来的には衆議院選挙においてもインターネットを活用し専用のサイトでのみ広報活動をさせ、選挙に供託金以外の金銭がかからないようにする。
.
選挙の際、国防院推薦候補は所属政党を国防院推薦候補または~党所属国防院推薦候補とする。     
.
小選挙区比例代表並立制を続けるのであれば比例代表枠として国防院推薦の比例代表枠を設ける。
.
国防院創設に際し、どうしても警察官OB枠を設けるやむを得ない事情がある場合、警察官OB枠四に対し退役軍人枠九の比率を超えて、警察官OBの枠を増やしてはいけない(退役軍人枠を総議席数の三分の二強は確保する必要があるため。これを守らないと国防院が分裂する可能性があり、衆議院に牽制が働かなくなったばあい、国政における中心課題である国防の軸が揺らぐか失われる恐れがあるため)。又軍人枠は退役含む軍人が選び、警察官枠は現役警察官と退職警察官が選ぶ。海上保安官、機動警察官、SAT隊員等、準軍事組織と見なせる警察の特殊部隊の現役と退職警察官に限定して警察官枠の参政権・被参政権を付与する。警察官OBの議席数は総議席数の十三分の四を超えない範囲で、最小限の議席数にとどめる(上記の準軍事組織と見なせる現役退役警察官と、現役退役軍人の比率に極力準じる)。パチ・ンコ産業を廃棄することに賛同することも参政権・被参政権付与の条件とする。
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国防院での議論に専門知識が不足している場合は必要であれば専門家を招き、活用する。とかく学者は自分の学説に凝り固まりがちになる。視野の狭い学問の枠に捕らわれるような議論をしてはいけない。また学者や学会の派閥争いの結果が国政に反映されることがあってはならない。また経済の専門家と称する企業経営者や利益団体の代弁者を専門家や有識者として国政に介入させてはいけない。国防院においては専門家の知識はあくまで参考にしつつ、幅広い情報や意見を収集し、自らの頭で考え、国家戦略を練り、法案や政策を立案する。また国防の観点から衆議院から上がってくる政策や法案を問題が無いか点検する。国防とは軍事と治安維持だけではない。
.
民主制は国民に無制限に参政権を付与する政体ではない。今の仕組みでも年齢制限がある。また初期の民主制は軍務に服した民衆に参政権を与えたものなので、軍務経験者のみに参政権を付与する議会で政治をする場合も民主制の一形態といえる。
.
参政権を付与する対象に年齢と国籍(帰化一世は制限対象)以外ほぼ制限を設けない議会と、厳しい制限を設ける議会で暴走しないよう互いに牽制機能を働かせ、誠実に国益を議論し、物事の道理を見出していく新しい議会政治の仕組みが必要ではないか。そもそも民主主義は命がけで国を守るために侵略者と戦う者だけに政治参加が許された政体である。一方の議会は民主主義の基本に立ち返るべきではないか。国防の観点からチェック機能を果たす議会が必要だと思う。



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