中国メディア・ＩＴ時代網は１５日、「日本ではどうして『ＢＡＴ』（百度・アリババ・騰訊）のような
インターネットの巨頭企業が誕生しないのか」と題した評論記事を掲載した。 　

記事は、中国の多くのメディア関係者が「日本には『ＢＡＴ』のような企業が出てこないのは、
日本がインターネット時代の落伍者だからだ」というイメージを抱いていると紹介。

このイメージに対して「実際はインターネットが非常に発展しており、ＰＣにしろモバイルにしろ
Ｏ２Ｏ分野にしろ中国よりも先に振興している」とし、実情と異なるとの見解を示した。 　

そのうえで、日本で「ＢＡＴ」が出現しない理由として「国土が狭い」、「交通や物流インフラが
発展している」、「人口が集中しており、都市化レベルが高い」という３点を列挙。

アリババのような企業が誕生する必要条件は「膨大な人口、多い障壁、特に物流が社会の
ネックの１つになっていること」であるとし、日本のような高効率の世界においてはＥＣ企業が
参入はできても「アリババの如く破竹の勢いを持つことは難しい」と論じた。 　

また、政策的・文化的な問題や、長期にわたり開放が限定的だったことも、中国で「ＢＡＴ」が誕生した
要因であると説明。このため、「ＢＡＴ」が日本で生まれないことを理由に「日本が競争力を失ったと
認識してはなら」ず、日本は依然として世界で総合力がもっとも高い国なのだとした。 　
記事では「ＢＡＴ」としているが、話の中心はアリババのようなＥＣ企業にあると思われる。

「開放が限定的」という表現で言及しているが、中国に自前のインターネット企業が誕生し大きな発展を
遂げた背景として、やはり国外企業の参入を有形無形に制限した点があることを見逃すわけにはいかない。
制限がなかったならば、おそらく中国大陸でも日本同様ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒ、そしてＬＩＮＥが
流行し、Ａｍａｚｏｎが充実した物流網を築いていたはずである。

ゆえに、「ＢＡＴ」は中国国内の恵まれた環境があってこそ誕生し、成長したものと言える。
「中国は単に情報化の第一波が完了したに過ぎない。中国を評価する要素は、イノベーションの
精神や文化、基本的な製造業のレベルアップ、そしてオープンな制度にある」という記事の提起は
当を得たものではないだろうか。


（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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