在日韓国人が日常生活で使ってきた通称名が消えようとしている。法務省は２０１２年７月
９日から新在留管理制度をスタートさせた。旧外国人登録証には通称名が併記できたが、
新制度による在留カード・特別永住者証明書には、通称名は記載されなくなった。
身分証明書に通称名が記載されないことで、在日韓国人社会には微妙な影響が及んでいる。

都内で会社を経営する一般永住者のＡさんは、会社登記上の氏名は通称名を使っている。

最近、会社の車を名義変更しようとした際、本名が記載されている在留カードでは、氏名が一致しない
といわれ困りはてた。

通称名が併記されている証明書の発行が可能と知り、名義変更はできたが、改めて通称名の必要を感じた。
それだけではなく、長年日本に住む間に、通称名が本名のようになっていたことを痛感した。

同じ一般永住者のＣさん。銀行に融資を申し込もうとしたとき、書類上の手続きで本名と
通称名の確認が必要とされる場面に立たされた。本人確認とはいうが、まるで取り調べを
受けているような気持ちになり、実に不愉快であったという。こうしたケースは増えている。

通称名と本名の間で困るケースは、それだけではない。特別永住者のＢさんは、
都内のビル管理会社で１０年以上、通称名で働いている。新在留管理制度が始まった頃から、
現場では本名のネームプレートを付けるよういわれている。

出向く警備の現場でやはり困りはてた。行く先々で怪訝な顔で見られるのを感じた。
通称名を使うようになった背景や、本名記載となった理由を説明するのは実に煩わし
かった。このため、出向先にかぎっては通称名のネームプレートを使用するようにしている。

旧外国人登録証明書から在留カード・特別永住者証明書の切り替えは、今月８日で期限を迎えた。

新制度導入前から、旧外国人登録証と同様に、通称名が併記されるようにと要望する声はあった。
しかし法務省は、外国人を管理するのに通称名は必要でないとの判断から、新制度には反映させなかった。
これについて在日外国人の人権問題に取り組むコリアＮＧＯセンター東京事務局長の金朋央さんは
「外国人の生活実態を無視している」と指摘する。

一方で、比較文化学者の金両基さんは、通称名の併記がなくなったことには賛成している。
「通称名は、創氏改名の歴史から続く在日同胞の負の財産であり、清算すべきだ」と語る。
金さんは、国籍以外は日本人と外国人は対等になるよう訴え続けている。

新制度によって、通称名が使えなくなったことにより、微妙な変化が生じている。
在日韓国人の中には、いっそのこと日本国籍を取得しようとする人も現れている。


統一日報
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