小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、
安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％への引き上げ判断など、
政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けた
ときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の
余地はないとした。
（略）
インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。

─かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。
「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできない
という話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義
というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる
戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。
安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、
幻想である」
（略）
「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。
安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを
戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている（点で、私の主張と異なる）」
（略）

─集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。
「この問題は、解釈する余地がない。第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、
と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に（ケースで）、解釈が生まれる。

安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん
言わなくなった。これは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。
安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよい」
（略）

─安倍政権が長期政権になる可能性は。
「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。
長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。
世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

─９月衆院解散・総選挙の可能性は。
「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを
受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、
消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。

国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり
抜けていけば、もしかしたら（来年）夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。
そうすると、解散・総選挙するかもし・・・ 以下略


 (リンダ・シーグ　吉川裕子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722