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1 アイアンフィンガーフロムヘル(家)@\(^o^)/2016/06/27(月) 17:11:19.25 ID:n3OUGSdH0
最後に演説した枝野幹事長は、「安倍総理の話を聞いているとあれくらい面の皮が厚くないと総理はできないのかと思ってしまう。 自分たちの実績を訴えればいいのに、野党の批判ばかりしている。最近は『民進党には対案がない』と言っている。冗談言ってもらっては困る。

国民の暮らしと経済を立て直すために介護や保育の底上げの対案を出している。64本対案を出しているのに、議論をしようとしなかったのは 安倍自民党だ」と安倍総理の民進党に対する姿勢を批判した。   

さらに、「安倍さんが一番おかしいのは経済のことで旧民主党政権を批判すること。経済にはいろいろな側面がある。 お互い都合のいい数字を並べる部分はある。でもどこで成績を評価するか。実質GDPだ。国内の経済を全部足し算したものが実質GDP。

名目ではだめ。名目GDPはインフレになるほどプラスになる。実質でGDPがどうなっているのか。旧民主党政権時代は東日本大震災で 落ち込んだ時も含めて、年平均プラス1.7%だった。威張れる数字ではないが、安倍政権になってからは0.8%。半分だ。

皆さんの多くがアベノミクスで景気の良さを実感されていない、そう調査で答えている。その実感が正しい。半分に落ちているのだから。 安倍政権は目先でなんとなく良く感じる株価を上げることに一生懸命だが、本当の病を良くしていない。それをやらせていただきたい」 などとアベノミクスからの経済政策の転換を訴えた。 

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https://www.minshin.or.jp/article/109295


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1 [Φ|(|´|Д|`|)|🌀] BBxed!! テキサスクローバーホールド(SB-iPhone)@\(^o^)/2016/06/27(月) 16:03:21.44 ID:HrfXttFJ0●
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110日出づる処の名無し2016/06/27(月) 10:48:57.29 ID:skrW72HY.net
【民進党 蓮舫さんの、背後霊が激写されたと話題に】
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以下、恐怖映像 閲覧注意↓
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1動物園φ ★@\(^o^)/2016/06/27(月) 15:55:10.82 ID:CAP_USER.net
<記者座談会>ヘイトスピーチ対策法 どう働かせるか (2016.6.22 民団新聞)
A 今月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)は、具体的な禁止規定や 罰則のない、いわゆる理念法ながら、一定の抑止効果を見せ始めたと評価されている。来月1日には大阪市で、ヘイトスピーチの抑止に向けた全国初の条例も施 行される。抑止から根絶へ、力のある流れをつくり出せるのか。(中略)

急がれるネット対応
デマや噂へ反証活動を
A ヘイトスピーチが日本でまかり通る背景について、大きく二つの見方があると思う。一つは、グローバル化と経済の長期低落にともなう社会の流動化に よって、寄る辺なき不安をかかえた若者がそれを他者への憎悪に転嫁させているというもの。

もう一つは、経済規模で日本を抜き軍拡も目覚ましい中国、歴史認 識問題などで日本と摩擦の絶えない韓国、この韓日中3国が複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造が在日に対する歪んだ意識を生んだというものだ。この二つ の条件が解消される展望はない。ヘイトスピーチの土壌は厚く、対策法をより効果あらしめるための努力は怠れない。


B 民団は人権擁護委員会を中心に、自治体における条例づくりのほか、在日同胞の歴史に対する認識の深化、差別を許さない人権教育の普及を求めていく方針だ。対策法の施行で自治体には努力義務が課されていることを念頭に、9月議会に向けて働きかけを強めるとしている。

C 大阪市のヘイトスピーチ抑止に向けた全国初の条例が来月から施行される。この条例には対策法と違って、被害者救済のための措置が盛り込まれた。市に 被害の申し立てがあれば、専門家で構成する審査会がヘイトスピーチに該当するかどうかを調査する。その対象にはネット上の差別的な書き込みも含まれた。答 申を受けた市長が「該当する」と判断すれば、その内容と団体・個人名が市のホームページに公表される。ヘイトデモ側には施設利用などで打撃になるだろう。 実効性が証明されれば他の自治体への波及効果も大きいはずだ。

D 対策法は国と自治体に、「差別的言動を解消するための教育活動を実施する」よう求めている。息の長い取組は肝心だが、もう少し即効性もほしい。大阪 市の条例にはまがりなりにもネット上の差別をけん制する要素がある。対策法が付帯決議には盛り込んだネット上の差別扇動の解消に向けた取組を前倒しできな いものか。


毅然とした対応はJリーグに習おう
B 思い切った措置をとったのはJリーグだ。サポーターによる人種差別の続発に危機感を強め、スタジアムでの問題行動をできるだけ早く把握するために、 ネット上の書き込みなどのチェックを徹底した。問題が瞬く間に拡散する最近の傾向を逆利用して、試合終了までに問題サポーターを特定し、事情を聴き、無期 限入場禁止にしたこともある。Jリーグと一般社会を同じく見るわけにはいかないが、学んでいい事例だろう。

C 「在日排斥」「嫌韓」といった憎悪言説の発信源は右派論壇だ。それを刺激的に加工して広めるネット右翼は、200万人前後と言われる。その受け手が重宝しているものに「まとめサイト」がある。広告収入を増やすためにアクセスを集めねばならず、そのためには過激な編集をする。新聞を読まない若者だけでなく、政治家までアクセスする始末だ。


D ネット言説が政治の場に持ち込まれることは珍しくないが、最近またひどいのがあった。都知事候補として一時浮上した民進党の蓮舫代表代行について、 自民党の衆院議員が党の会合で、「五輪に反対で、『日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民 はいない」と発言したことだ。蓮舫氏のブログであるはずもなく、ネットで流されていたデマだったことが確認されている。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22019

2動物園φ ★@\(^o^)/2016/06/27(月) 15:55:34.97 ID:CAP_USER.net
スペインの取組は「反うわさ戦略」
B 米国ではネット上のうわさやデマを検証し、ユーザーと対話していくことをマスメディアの新たな責務とする論議が盛んだ。日本のメディアもその方面により本腰を入れてほしい。

C EU(欧州連合)離脱か残留かで揺れる英国では「移民は恩恵だけ受けている」との思い込みが離脱派には強いという。スペインでも「移民のせいで医療 費が膨らんだ」「外国人が公営住宅に優先的に入居している」といったうわさが広がっている。日本のヘイトスピーチと類似する。スペインでは反証データに基 づく「反うわさ戦略」が新旧住民の摩擦をかなり防いできた。市民1200人が「反うわさエージェント」として養成され、活躍しているという。

D 人権教育を重視する対策法の理念からも、その手法は日本に導入されてしかるべきだ。ヘイトスピーチ側が巧妙化すれば、カウンター側にも間接的アプローチも求められる。法務省、自治体、市民団体が連携すれば早期実施も可能だろう。

A 対策法ができたことで、ヘイト団体側には民事訴訟のリスクも高まった。表立った攻撃性を薄め、陰湿化してくるだろう。ヘイトデモに対する直接行動だけでなく、日常的なソフト戦略が求められる。
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1Pescatora ★2016/06/27(月) 11:51:27.01 ID:CAP_USER9.net
27日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、27日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入しました。3隻は午前10時20分現在、魚釣島の北西およそ20キロの領海を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月15日以来で、ことしに入って合わせて17日になります。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573371000.html

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1たんぽぽ ★2016/06/27(月) 11:00:39.26 ID:CAP_USER9.net
中国で、高さ数百メートルの石が林立する景観で知られる世界遺産の観光地、武陵源に、谷底から300メートルの高さにガラスでできた橋が架けられ、一般開放を前に、橋の表面のガラスにハンマーを次々と打ち下ろして、その安全性をアピールするイベントが開かれました。

武陵源は中国内陸部湖南省にあり、高さ200メートルを超える石の柱が林立する景観から世界自然遺産に登録され、観光地として人気を集めています。現地では、さらに観光客に楽しんでもらおうと、谷底から300メートルの高さに長さ430メートルのガラス張りの橋が架けられました。

しかし中国では、別の観光地に造られたガラス張りの遊歩道にひびが入った写真がインターネット上に投稿され、不安を訴える声が上がりました。このため、武陵源では一般開放を前に、新しくできた橋の安全性をアピールしようというイベントが開かれました。

参加したボランティアが1人ずつガラスの上に乗って「お母さん、愛してるよ!」などと叫んでガラスにハンマーを次々と打ち下ろしました。橋は表面部分に複数のガラス板を重ねて5センチの厚さにしたもので、ひびは入ったものの割れて落ちることはなく、その上を車が走ると、大きな歓声が上がっていました。現地の技術者は「橋がいかに信頼できるものかが証明され、観光客はその安全性を体験できるでしょう」と得意げに話していました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010573241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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1野良ハムスター ★2016/06/27(月) 09:07:26.47 ID:CAP_USER9.net
●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯
郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親 が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審 査を行うことは、実質的に不可能だろう。そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マ ネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座
ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ 募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だっ た。

これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をする ためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえ ない。

政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又 はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしてい た頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、 SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年 10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
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(文=渡邉哲也/経済評論家)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010004-bjournal-soci&p=2

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1餡子先生 ★2016/06/27(月) 02:14:13.23 ID:CAP_USER9.net
安倍晋三首相は26日夜、共産党の藤野保史政策委員長が同日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」などと表現したことについて、自身のフェイスブックに「耳を疑いました。国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱であり、憤りを感じます」と書き込んだ。

安倍首相はさらに、「共産党はやっと(発言を)取り消したようですが、民進党反応無しですか? どこまでもついて行くのですね」とも書き込み、参院選で共産党と連携する民進党を挑発した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000544-san-pol

【関連】

共産・藤野「防衛費は人を殺す予算」→「発言は不適切であり、取り消します!」


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1野良ハムスター ★2016/06/26(日) 21:57:22.49 ID:CAP_USER9.net
公明党衆院議員の遠山清彦氏(比例九州)は26日、参院選福岡選挙区(改選3)で擁立した新人候補の応援演説で、「民進党の岡田(克也)代表と、共産党の 志位(和夫)委員長の名前をくっつけると…。そうです『岡(おか)・志位(しい)』コンビです。両党に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。

福岡市内で開かれた公明新人、高瀬弘美氏(34)の個人演説会で語った。遠山氏は「民進党は共産党と選挙協力はするが、理念も政策も違うので政権は一緒にやらないと(言っている)。子供だましのごまかしだ」と民共両党の共闘を批判した。演説会には安倍晋三首相夫人の昭恵さんも訪れた。
20150525-

http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260046-n1.html

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1 ヒップアタック(空)@\(^o^)/2016/06/26(日) 20:30:27.08 ID:VGBJrtXw0
232d1e18

EU離脱の理由が0.1秒で理解できる画像に衝撃を受けた
https://twitter.com/raytonajp/status/747006723920015360


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