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1記憶たどり。 ★2016/09/23(金) 09:24:41.93 ID:CAP_USER9.net
生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)で、喫煙者が4割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。

2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が32・7%で女性が17・5%。受給していない男性(21・0%)より10ポイント以上高く、女性は3倍近かった。

60代後半の男性が34・6%(受給者以外は27・4%)、70代前半の男性が33・3%(同26・9%)と割合が高い。受給男性の喫煙率は43・0%(同33・7%)で、とくに50代が51・9%と多かった。生活保護費のうち約半分は医療扶助が占めている。厚労省は医療費を減らすため、今年度中に受給者の生活習慣病対策をまとめる方針だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000016-asahi-soci

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1かぜのこ ★2016/09/23(金) 15:38:32.81 ID:CAP_USER9.net
菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、ロシアとの平和条約締結交渉で、政府が歯舞群島、色丹島の2島返還を“最低条件”とするとの方針を固め、条約締結の際には国後島、択捉島を含む4島の帰属を北方領土問題解決の前提にしない方向で検討しているとの23日付読売新聞朝刊の報道について「そうした事実は全くない。明確に断言しておく」と否定した。

菅氏は北方領土問題に対する政府見解について「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していく。この基本方針のもと、粘り強く交渉を進める方針であることは全く微動だにしていない」と改めて強調した。
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※詳細は引用元で ( 産経新聞 9月23日12時38分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000517-san-pol

【関連】

北方領土交渉、歯舞・色丹の2島引き渡しが最低条件。政府が方針固める…読売新聞


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1 ローリングソバット(dion軍)@\(^o^)/2016/09/23(金) 15:35:28.79 ID:ZeVvBnNc0.net
蓮舫氏、二重国籍を解消=台湾籍離脱が完了
民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、台湾(中華民国)籍離脱の手続きが
完了したことを明らかにした。これにより、日本国籍との「二重国籍」状態は解消された。
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(2016/09/23-15:13)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300547&g=pol

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1あしだまな ★2016/09/23(金) 12:19:39.21 ID:CAP_USER9.net
中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。

来年後半には地球に落下
本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。

落下地点の予測は立たず
制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。
「それ(天宮1号)がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6~7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。

「ほとんどが燃えて無くなる」と中国
中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
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http://news.livedoor.com/article/detail/12053784/

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1 ラ ケブラーダ(東京都)@\(^o^)/2016/09/23(金) 10:58:41.77 ID:8DTz/jf70●.net
NHK静岡副局長を逮捕 自転車窃盗の疑い 2016/9/23 10:26
静岡中央署は23日、高校生の自転車を盗んだとして、窃盗の疑いで静岡市葵区新富町、NHK静岡放送局副局長小林達彦容疑者(53)を逮捕した。自転車に書かれた持ち主の名前をテープで隠し、通勤に使っていたという。

逮捕容疑は2015年12月18日夜から翌朝までの間に、同区の歩道に駐輪していた男子高校生(18)の自転車(1万5千円相当)を盗んだ疑い。同署によると、今年9月、署員が小林容疑者のアパート駐輪場で盗難届の出ていた自転車を発見。NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

20070701105708!NHK静岡放送局

http://this.kiji.is/151862415932982778

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1 ローリングソバット(dion軍)@\(^o^)/2016/09/23(金) 07:10:12.31 ID:ZeVvBnNc0.net
民進党の蓮舫代表は22日、10月の衆院東京10区、福岡6区両補選や次期衆院選での野党共闘について、「基本的な枠組みを維持するのは公党間の重い約束だ」と述べ、前向きに対応する考えを明らかにした。23日の野党党首会談で共闘の在り方を協議する意向も示した。福岡6区の中心都市である久留米市で記者団に語った。

これに先立ち、蓮舫氏は同市内で代表就任後初の地方遊説に臨み、アベノミクスについて「高度経済成長時代のような夢はやってこなかった3年9カ月だ。そろそろ現政権には目を覚ましてもらおう」と政策転換を訴えた。 
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(2016/09/22-20:16)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092200459&g=pol

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1ねこ名無し ★@\(^o^)/2016/09/23(金) 01:16:18.24 ID:CAP_USER.net
11~17日、いずれも直接取材した7回連続報道
「過去は閉じよう」という政府当局の態度に比べ異例
韓国に責任を求めるなど人民議会に上程した内容も
党幹部「虐殺50周年、生存者らの会合を組織できる」

ベトナム戦争当時、軍の民間人虐殺報道が掲載された日刊紙トゥオイチェー11~15日分の新聞=韓ベ平和財団提供//ハンギョレ新聞社
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ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11~17日、ベトナム戦争当時軍の民間人虐殺の生存者らの証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者らの話を直接報道したのは異例のことだ。トゥオイチェーは、ベトナムで最も多く発行される日刊紙であり、1999年に時事週刊誌「ハンギョレ21」で民間人虐殺問題を扱った後、この内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

 新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、韓国政府にベトナムで犯したことに対する謝罪を要求すること、生存している被害者らに対する責任を要求すること、民間人虐殺による被害者家族らに対する責任を問うことなどだ。

これは「韓国軍の虐殺を認めれば良い」という既存の被害者たちの立場から一歩進んだ要求だ。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を十分に受け入れ総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会会期にこの内容を上程した」と述べた。
 
昨年4月8日、鍾路区の日本大使館前で開かれた第1173回水曜デモで、ベトナム戦争当時韓国軍の被害を受けたグエン・タン・ラン氏(後列右)とグエン・ティ・タン氏(後列左)が慰安婦被害者のハルモニたちと共にしている。カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社
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虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残すための官レベルの努力も始まっている。いずれも18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が1次的に生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。

韓国軍の民間人虐殺をハンギョレ21を通じて初めて報道した韓ベ平和財団のク・スジョン理事は「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感があるときに運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ」とし、「生存者の間で、世代を超えると問題を解決できないという危機意識が強く生じている」と伝えた。

1960年から15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は民族統合と和合を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」になった。ところが、政府の統制が強いベトナムでトゥオイチェーの今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行われたと見られ、雰囲気が変わったことを感じられる。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25228.html

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1記憶たどり。 ★2016/09/23(金) 06:22:47.54 ID:CAP_USER9.net
政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00050090-yom-pol

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1ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/2016/09/22(木) 20:31:30.49 ID:CAP_USER.net
◆熱血!与良政談 「純血・排外主義」を憂える=与良正男
蓮舫・民進党新代表の、いわゆる「二重国籍」問題を考えたい。結論を言えば、蓮舫氏を激しく批判するいくつかのネットや新聞の言説に正直、私はうんざりしている。

彼らの多くは「政党の代表がきちんと台湾籍放棄の法的手続きをとっていなかったのが問題」と言うが、やはり根底には純血主義や排外主義、民族差別意識があると感じるからだ。

代表的な極論はこうだ。蓮舫氏が首相になって、仮に日本と台湾との間で紛争が起きた場合、台湾人を父に持つ蓮舫氏が日本を守れるのか、と。

も、この論法で言えば蓮舫氏が台湾籍をちゃんと抜いたとしても、彼らは同じ疑念を言い続けるのではなかろうか。 もちろん蓮舫氏の対応も説明もお粗末だったというほかない。

蓮舫氏には「なぜ、今さら指摘されないといけないのか」と被害者意識の方が強かったように思われる。 政治リーダーはそれでは済まない。蓮舫氏は攻めるのは得意だが、守りに弱く、民進党は危機管理がなっていないというだけではない。

少なからぬ日本人が国籍問題に敏感で、特に今はネットを通じて一気に拡大する現実を自覚していたとは思えないのだ。むしろ問題はそこだ。 そもそも国籍に対する考え方や制度は各国で大きく違うことを、今回私たちは改めて知った。

一方で日本国内には国籍(血脈?)を軽視するのは国家解体につながるとの意見も根強い。 「国籍」は政治思想や価値観に直結しているのだろう。似た構図と言える永住外国人に地方参政権を与える問題も、強い反発から最近では国会論議が行われなくなっている。

国家を優先するのか、個人を優先するのかは憲法改正でも大きな論点だ。 グローバル化が進み、国際結婚により国籍選択を迫られる子どもも増えている。移民の受け入れという問題にも直面するかもしれない。 そんな中でどう進んでいくのか。結果的に日本の大きな政治テーマが突きつけられているのだと思う。

民進党に覚悟があるだろうか。 民進党が「多様性」を重んじるというだけでは説得力がない。なぜそれが国民全体の利益になるのか。 「理と情」を尽くした説明が必要だ。蓮舫氏だけではなく、それは「保守派」を自任する野田佳彦幹事長の当面の仕事ではないか。
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毎日新聞 2016年9月21日 (専門編集委員)
http://mainichi.jp/articles/20160921/dde/012/070/004000c

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1動物園φ ★@\(^o^)/2016/09/22(木) 17:42:57.04 ID:CAP_USER.net
Yosihifu Arita
【民団が桜井誠(本名は高田誠)前在特会会長の都知事選時のヘイトスピーチ発言について法務省に人権救済の申し立てを行いました。その文書を掲載します。なお高田氏の住所については一部削除しました。】

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https://www.facebook.com/yosihifu.arita/posts/1258760907499191

2動物園φ ★@\(^o^)/2016/09/22(木) 17:43:18.17 ID:CAP_USER.net
東京法務局 人権擁護部 御中

2016年9月21日

人権救済申立書

申立人及び相手方の表示 当事者目録の通り

第1 申立の趣旨
申立人は,相手方がなした下記「第3 人権侵害の具体的内容」で指摘する人権侵害行為等により,申立人のみならず在日韓国人や在日韓国人社会が耐え難いほ どの精神的苦痛を強いられる状態に至っていますので,貴局におかれましては,早急に相手方による人権侵害行為の実態を調査するとともに,相手方に対し今後 同様の人権侵害行為を行わないよう適切な説示・勧告・通告等の救済措置をとっていただけるよう申立いたします。

第2 当事者等
1 申立人について

1) 申立人である在日本大韓民国民団は,1946年10月,日本による植民地支配と戦争遂行政策によって,強制あるいは半強制的に渡日を余儀なくされ,解放後も帰国を断念せざるを得なかった在日韓国人の自治組織として創立された。

在日本大韓民国民団は,現在に至るまでの間,居住国日本の行政的・社会的差別に直面しながらも,地域住民団体として在日韓国人の権益を擁護し,各種差別を撤廃する社会運動体として苦難克服の歴史を歩んできた在日韓国人の生活共同体である。

在日本大韓民国民団が取り組んできた主な差別撤廃運動としては,民族差別・国籍差別撤廃全国運動,指紋押捺制度撤廃運動,地方自治体参政権獲得運動,ヘイトスピーチ規制法(人種差別撤廃法)制定運動などがある。

在日本大韓民国民団は,在日本大韓民国民団中央本部を中心とした全国組織であるが,在日本大韓民国民団中央本部ないし駐日韓国大使館領事部は東京都港区南麻布1-7-32所在の韓国中央会館に入居している。

2) なお,民団新聞社は,在日本大韓民国民団中央本部に所属し,韓国中央会館において,在日本大韓民国民団の機関紙としての「民団新聞」を発行(1号あたり3万部を年間30回発行)する部署である。

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